骨太の方針原案で消費税減税を否定、政府の経済政策の方向性とは

政府が近く取りまとめる「骨太の方針」の原案において、財源の裏付けがない減税政策を否定する方針が明記されていることが報じられました。これにより、消費税の減税を巡る議論が注目を集めています。

骨太の方針原案の概要

政府が今月まとめる予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案では、消費税の減税を念頭に「財源の裏付けがない減税政策によって手取りを増やす」ことを否定し、賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指すとしています。具体的には、すべての世代の賃金や所得を継続的に増やすことを重視し、最低賃金については「2020年代に全国平均1500円」という高い目標を掲げ、今後5年で集中的に取り組みを実施するとしています。

消費税減税を巡る議論

消費税の減税を巡っては、野党を中心に減税を求める声が上がっています。特に、物価高によって家計や企業が厳しい状況に置かれている中で、消費税の減税が家計の支援策として有効だとする意見があります。しかし、政府は財源の裏付けがない減税政策を否定し、賃上げを通じた経済成長を重視する方針を示しています。

政府の経済政策の方向性

政府は、消費税の減税に頼るのではなく、賃上げを通じて経済成長を促進する方針を掲げています。これにより、家計の支援策としては賃金の引き上げが重要な位置を占めることとなり、最低賃金の引き上げがその一環として位置付けられています。

まとめ

政府の「骨太の方針」の原案では、財源の裏付けがない減税政策を否定し、賃上げを通じた経済成長を重視する方針が示されました。消費税の減税を巡る議論は続いていますが、政府は賃金の引き上げを中心とした政策を進める意向を示しています。