事務所のエネルギー使用量に基づく第1種・第2種特定事業者の選定と必要な人員配置

事務所の年間エネルギー使用量が3500klの場合、どのカテゴリーに該当し、どのような人員配置が求められるのでしょうか？特定事業者としての分類や、選任すべきエネルギー管理者について理解を深めるために、以下でその詳細を解説します。

1. 特定事業者とは？

特定事業者とは、エネルギーの使用量に応じて、法令に基づきエネルギー管理を適切に行うことが求められる事業者を指します。日本のエネルギー管理に関する法律では、事業者のエネルギー使用量が一定の基準を超える場合、エネルギーの効率的な使用を促進するために特定事業者として認定され、その管理を行う責任が課せられます。

エネルギー使用量によって、第1種特定事業者と第2種特定事業者に分けられ、それぞれ異なる要件と義務が課せられます。

2. 第1種特定事業者と第2種特定事業者の違い

第1種特定事業者は、エネルギー使用量が大規模な事業者であり、年間エネルギー使用量が20,000kl以上の事業者が該当します。この場合、エネルギー管理者を選任し、エネルギーの使用効率を高めるための活動を実施しなければなりません。

一方、第2種特定事業者は、エネルギー使用量が3,000kl以上20,000kl未満の事業者に該当します。第2種特定事業者の場合もエネルギー管理の義務がありますが、選任する管理者は「エネルギー管理員」であり、第1種特定事業者に比べて求められる対応がやや緩やかです。

3. 3500klのエネルギー使用量の場合

年間3500klのエネルギーを使用する事務所は、エネルギー使用量の観点から見ると、第2種特定事業者に該当します。この場合、エネルギー管理を適切に行うために「エネルギー管理員」を選任する必要があります。

エネルギー管理員は、エネルギー使用の効率化を図るための実務を担当し、エネルギー使用量の監視や報告業務、適切な対策を実施する役割を担います。

4. エネルギー管理者とエネルギー管理員の違い

エネルギー管理者は、第1種特定事業者において選任が求められる役職で、エネルギーの効率的な使用を推進するための戦略的な立案や全体的な管理を行います。エネルギー管理者は、エネルギーに関する知識と資格を持ち、組織全体でエネルギー効率を改善するための方針を策定します。

一方、エネルギー管理員は、第2種特定事業者に求められる役職であり、エネルギー管理に関する実務を中心に担当します。管理員は、エネルギー使用の監視、データ収集、効率化に向けた改善策の実施などを行いますが、管理者のように戦略的な立案を行うことはありません。

5. まとめ

年間3500klのエネルギー使用を行う事務所は、第2種特定事業者に分類され、エネルギー管理員を選任する必要があります。エネルギー管理員は、エネルギー使用の効率化を進める実務的な役割を担い、事務所のエネルギー管理を適切に行うことが求められます。