津波注意報で避難所は開設される？避難行動と自治体対応を整理

海岸や川沿いで「津波注意報」が発令されたとき、多くの方が「この段階で自治体の避難所は開設されるのか？」と疑問を抱えます。この記事では、津波注意報と避難所の関係、自治体の対応基準、そして個人の取るべき行動を整理します。

「津波注意報」「津波警報」「大津波警報」の意味と違い

まず、用語を整理しましょう。例えば、気象庁によれば、津波注意報は「予想される津波の最大波の高さがおおむね１ｍを超える可能性がある」場合に出されます。[参照]

警報・大津波警報はさらに高い津波が想定される段階で、避難指示や避難所開設などがより強く促される基準となっています。

自治体が「避難所を開設するかどうか」は、発令された情報だけでなく、浸水想定区域・地域の危険度・避難に要する時間・住民の状況などを総合的に判断しています。

なお、静岡県の資料では「避難場所」と「避難所」は別概念であると説明されており、避難所＝被災後の集合・滞在施設という位置付けもあるため、「津波注意報時＝即開設」というわけではありません。[参照]

例えば、発令はされたが「浸水予想が低い」「高台避難で済む」「住民の自主避難で対応可能」と判断された場合、まだ避難所を開設しない自治体もあります。[参照]

一方、浸水想定区域に多くの住民が居住していたり、到達時間が短かったりする場合には、津波注意報の段階でも「津波警報や避難指示相当の対応」をとり早期に避難所を開設する自治体もあります。[参照]

住んでいる地域が海岸・川沿いなど津波ハザードマップで浸水想定区域に含まれているなら、津波注意報が出た時点で「自ら避難を開始する」ことが推奨されています。[参照]

具体的には：
・高台・津波避難ビル・避難場所を事前に確認する。
・津波注意報発令時には、できるだけ早く海岸・川沿いから離れる。
・避難所が開設されていない可能性も考慮して、避難先として複数の安全場所を想定しておく。

「津波注意報だから避難所が必ず開設されるのか」という問いに対しては、“必ずではないが、状況によっては非常に早く開設される可能性がある”というのが正しい整理です。自治体は発令だけでなく、地域の浸水想定・住民状況・到達予想時間といった要素をもとに判断しています。

したがって、住民自身が「津波ハザードマップを確認」「避難場所・避難先の把握」「注意報段階での早めの行動」をとることが、避難所開設を待たずとも安全を確保するために重要です。