最近2か月で注目された日本の大型ニュース5選（芸能・スポーツ除く）

日常のニュースに目を向けてみると、芸能・スポーツを除いても社会・経済・政治分野で「これは覚えておきたい」動きがいくつもありました。今回は直近2か月ほどの間に話題となった主要トピックを、分かりやすく整理してご紹介します。

1. 東京の消費者物価が加速、インフレ圧力が再び浮上

2025年10月、東京の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.8％と、市場予想（2.6％）を上回りました。:contentReference[oaicite:0]{index=0}

例えば、米の価格が38.4％も急上昇するなど食料品の値上がりが主な要因で、水道料金の補助終了も影響していると報じられています。:contentReference[oaicite:1]{index=1} このような価格の上昇は、長年のデフレ経験国である日本において、家計や企業に重みをもつ話題です。

物価は上がっているものの、経済活動面ではやや足踏み感もあります。2025年10月の日本のフラッシュPMI（購買担当者景気指数）は50.9と、拡大域ではあるものの５か月ぶりの低水準でした。:contentReference[oaicite:2]{index=2}

特に製造業で新規受注が落ち込み、「物価上昇」だけが先行するという側面も指摘されています。物価と成長のバランスは、今後の政策運営（例えば日本銀行（BOJ）の政策）において大きな鍵となります。

2025年11月上旬、政府が外国人住民・在留外国人に対し「違反行為に対してより厳格に対応する」という方針を打ち出しました。:contentReference[oaicite:4]{index=4}

具体的な例として、経営管理ビザの申請条件が資本金3,000万円以上に引き上げられるという動きがあります。:contentReference[oaicite:5]{index=5} これにより、ビザの“抜け道”とされていた部分の規制強化が図られています。

10月、高市早苗氏が自民党総裁に選ばれ、10月21日に日本の新内閣が発足しました。これは日本で女性による初の首相・内閣という節目となりました。:contentReference[oaicite:7]{index=7}

この動きは、少子高齢化・人口減少やグローバル化の流れを背景に、与党内で「次世代を見据えた変化」が求められてきたことの表れとも言われています。:contentReference[oaicite:8]{index=8}

2025年11月、ソフトバンクグループが米半導体大手NVIDIA Corporationの株式を売却し約5億8千万ドルを調達したと報じられています。:contentReference[oaicite:11]{index=11}

この売却は、「AI関連や新技術分野への再投資を加速させるため」とされており、テクノロジー分野における日本企業の方向性を示すニュースとなりました。

このように、直近2か月程度で見えてきた日本の大きなニュースには、①価格・インフレの動き、②景気のぎくしゃく、③在留・移民政策、④政治体制の変化、⑤企業戦略の転換、といったテーマがあります。どれも私たちの暮らし・働き方・将来を左右しかねないトピックです。

今後も「なぜこのニュースが起きたのか」「自分にどう関係あるのか」という視点を持ちながら情報を追うと、ニュースが「ただ起きたこと」から「理解すべき動き」へと変わるでしょう。