韓国の出生率急落の原因とは？1960年からの変化を解明

韓国の出生率は1960年から急激に低下しました。グラフを調べると、1960年を境に出生率が急激に落ち込み、その後も低い水準で推移しています。この急激な変化には、韓国社会のさまざまな要因が影響しています。本記事では、この出生率急落の背景にある主要な要因を解説します。

1. 1960年代の急速な経済成長と社会変化

1960年代は韓国の急速な経済成長が始まった時期です。この時期に政府は「経済開発5カ年計画」を実施し、工業化が進みました。これにより都市化が進み、農村から都市への人口移動が加速しました。経済的な発展と共に、女性の教育レベルが向上し、職業選択肢が広がることで、結婚や出産に対する価値観が変化しました。

また、都市化によって生活環境が大きく変わり、家庭の構成や子育ての負担が増大し、結果として家族の規模が縮小しました。

1970年代には、韓国政府が人口抑制政策を積極的に進めました。特に「家族計画運動」が強調され、避妊具の普及や中絶の合法化など、家族計画に対する教育と啓発が行われました。この時期、政府は出生率の低下を目指し、少子化対策として、子どもの数を制限する方針を採用しました。

政府の強い影響を受け、社会全体が少子化を促進するような方向に進んでいきました。経済的な理由や社会的なプレッシャーも影響し、子どもを持つことが難しくなる家庭が増えていきました。

1990年代以降、韓国では女性の社会進出が進みました。多くの女性が教育を受け、仕事を持つようになり、キャリアの選択肢が広がりました。この社会的な変化により、結婚や出産を先延ばしにする傾向が強まり、結果として出生率はさらに低下しました。

また、働く女性にとっては、育児や家事の負担が依然として大きいため、仕事と家庭を両立させることが難しく、出産を避ける傾向が強まりました。

現在、韓国では高い教育費や住宅費、生活費などの経済的負担が若者にとって大きな問題となっています。特に都市部では、子どもを育てるための環境が整っていないと感じる家庭が多く、育児に対する不安や負担が強くなっています。

また、社会全体の育児支援体制が十分ではないため、子どもを持つことに対するネガティブなイメージが拡大し、出生率の低下が続いています。

韓国の出生率が急激に低下した原因は、1960年代からの経済成長と社会変化、1970年代の人口抑制政策、女性の社会進出とキャリア重視、そして現代における経済的負担や育児環境の課題など、複数の要因が重なった結果であると言えます。

今後、少子化問題への対策として、育児支援体制の強化や経済的負担の軽減、働きやすい環境作りが重要となるでしょう。韓国社会はこの問題にどう向き合っていくのか、今後の政策や社会の変化に注目が集まっています。