発送電分離後も電力会社は変電所を持っている？送配電設備の所有関係をわかりやすく解説

電力システム改革によって「発送電分離」が行われたことで、発電会社と送配電会社が分かれるようになりました。そのため、「これまで電力会社が管理していた変電所はどうなったのか」「電力会社は変電所を持たなくなったのか」と疑問に感じる人もいます。

実際には、発送電分離後も電気を家庭や企業へ届けるための変電所や送電設備は重要な役割を担っています。ただし、所有や管理を行う主体は以前とは変化しています。この記事では、発送電分離の仕組みと変電所の扱いについて詳しく解説します。

発送電分離とは何か？電力会社の役割が分かれた理由

発送電分離とは、電気を作る「発電」と、電気を運ぶ「送配電」の事業を分離する制度です。

以前の日本では、地域ごとの大手電力会社が発電所を運営し、送電線や変電所を管理し、家庭や企業への販売まで一貫して行っていました。

しかし、電力自由化を進める中で、送配電設備を特定の会社が独占的に管理すると、新規参入する発電会社が公平に電力市場へ参加しにくいという課題がありました。そのため、発電部門と送配電部門を分ける改革が行われました。

発送電分離後の現在、一般家庭へ電気を届けるための送電線や変電所などの設備は、主に「一般送配電事業者」が所有・管理しています。

例えば、東京電力エリアでは送配電事業を担う会社が送電線や変電所などの設備を管理しています。関西電力エリアや中部電力エリアなどでも、それぞれ地域ごとの送配電会社が同様の役割を担っています。

つまり、発電や電力販売を行う会社と、電気を運ぶためのインフラを管理する会社が分かれているという仕組みです。

発送電分離後も、旧来の電力会社が一切変電設備を持っていないというわけではありません。

発電所内部で作った電気を送電網へ送り出すための設備など、発電事業に必要な設備を所有する場合があります。また、大規模な工場や企業向けに電力供給を行う場合には、自社設備として変電設備を持つケースもあります。

ただし、地域全体の電力供給を支える送電線や配電線、主要な変電所などは、一般送配電事業者が管理するものが中心となっています。

変電所は、電気の電圧を変換する重要な施設です。発電所で作られた電気は、そのまま家庭で使える電圧ではないため、何段階かに分けて電圧を調整する必要があります。

例えば、発電所から送る際には電力損失を減らすため高い電圧にします。そして、都市や住宅地に近づくにつれて変電所で電圧を下げ、家庭で利用できる電圧へ変換します。

普段意識することは少ないですが、変電所は電気を安全かつ効率的に届けるために欠かせないインフラです。

発送電分離によって大きく変わったのは、電力事業者同士が公平に送配電網を利用できる仕組みになったことです。

一方で、電気を安定して届けるために必要な送電線や変電所などの設備が重要であることは変わっていません。

例えば、新しい発電会社が太陽光発電や風力発電を行う場合でも、作った電気を利用者へ届けるには送配電会社が管理する電力網を利用する必要があります。

発送電分離によって電力会社の仕組みは大きく変化しましたが、変電所そのものがなくなったり、電力会社が一切関与しなくなったわけではありません。

現在は、地域の電力供給を支える送電線や主要な変電所は一般送配電事業者が管理し、発電会社は発電事業に重点を置く形になっています。

電気を安定して届けるためには、発電設備だけでなく、送電線や変電所といった電力インフラ全体の維持管理が不可欠です。