地層処分のCMは政府の宣伝？高レベル放射性廃棄物を地下300m以上に処分する仕組みと安全性を解説

テレビやインターネット、電車内などで「地層処分」に関する広告を目にする機会があります。地層処分とは、原子力発電などに伴って生じる高レベル放射性廃棄物を、人間の生活環境から長期間隔離するため、地下深くの安定した地層に処分する考え方です。

日本では高レベル放射性廃棄物の最終処分について法律に基づく事業が進められており、実施主体は原子力発電環境整備機構（NUMO）です。近年放映されているテレビCMの中にもNUMOが実施しているものがあり、2026年度にも全国でテレビCMや交通広告などの広報活動が行われています。

一方、「地下に放射性廃棄物を埋めて本当に大丈夫なのか」という疑問は当然生じます。地層処分は単純に廃棄物を地面へ埋める方法ではなく、人工的なバリアと地層そのものを組み合わせ、非常に長い期間にわたって放射性物質を生活環境から隔離することを目指す技術です。本記事では、CMの主体と政府との関係、地層処分の仕組み、安全性をどのように考えるべきなのかを整理します。

地層処分のCMを流しているのは誰なのか

近年全国で放映されている代表的な地層処分のテレビCMは、NUMO（原子力発電環境整備機構）が実施しています。NUMOは高レベル放射性廃棄物などの最終処分を行うため、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づいて2000年に設立された法人です。

NUMOは2026年度にも「地層処分の概要」篇や「NUMOの姿勢」篇といったテレビCMを全国で放映しており、電車内ビジョンなどでも広告を展開しています。したがって、少なくともこれらについては広告主を単純に「政府」と表現するより、「最終処分事業の実施主体であるNUMOによる広報」と説明するほうが正確です。[参照：NUMO 地層処分の国民的議論に向けて]

ただし、地層処分そのものはNUMOだけが独自に進めている民間事業ではありません。国は最終処分に関する基本方針を定め、経済産業省・資源エネルギー庁などが政策として関与しています。2023年に改定された基本方針でも、政府の責任で取り組み、国が前面に立って最終処分を進める方針が示されています。[参照：経済産業省]

そもそも地層処分とは何を地下に埋めるのか

日本の原子力政策では、使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃液をガラス原料と混ぜて固めた「ガラス固化体」を、高レベル放射性廃棄物として扱います。

資源エネルギー庁によれば、ガラス固化体は30～50年程度冷却のために貯蔵した後、地下300m以上の深さの地層に処分することが想定されています。2025年3月末時点では、国内に2,530本のガラス固化体が貯蔵されています。また、それまでに原子力発電で生じた使用済燃料をすべて再処理してガラス固化体に換算すると約27,000本相当になるとされています。[参照：資源エネルギー庁]

つまり地層処分は「これから原発を動かした場合に発生するごみ」だけの問題ではありません。すでに存在する使用済燃料や高レベル放射性廃棄物を将来的にどう管理するのかという問題でもあります。そのため、原子力発電への賛否とは別に、既存の廃棄物をどうするかという課題は残ります。

なぜ地下300m以上という深い場所に処分するのか

地層処分の基本的な目的は、高レベル放射性廃棄物を長期間にわたって人間の生活環境から隔離することです。地下深部は地表と比べて人間活動の影響を受けにくく、適切な地質環境を選べば長期間安定した環境を利用できると考えられています。

重要なのは、地下300mより深ければ、どこに埋めても安全という意味ではないことです。火山や活断層などの影響を考慮しながら候補地域を調査し、その場所が処分場として適しているかを段階的に評価する必要があります。

例えば地上に施設を造り、数百年、数千年、さらに長期間にわたり人間が監視し続ける方法では、社会制度そのものを将来世代まで維持できるかという問題があります。地層処分では、最終的には継続的な人間の管理に依存せず、人工バリアと天然の地層によって放射性物質を隔離する考え方が採られています。

地層処分は単純に放射性廃棄物を穴へ埋めるわけではない

地層処分の安全性を理解するうえで重要なのが「多重バリア」という考え方です。一つの容器だけに安全性を任せるのではなく、複数の仕組みを重ねます。

日本で検討されている方法では、放射性物質をガラスの中に閉じ込めたガラス固化体を金属製のオーバーパックに入れ、その周囲を粘土を主成分とする緩衝材で覆います。さらに、その外側には地下深部の地層があります。

つまり「容器が絶対に壊れないこと」を前提にするのではありません。長い時間の中で人工物が劣化することも想定し、その後も地層を含む複数のバリアによって放射性物質が人間の生活環境へ到達することを抑えるという考え方です。

地層処分は日本だけが考えている特殊な方法ではない

地層処分は日本独自の処分方法ではありません。国際原子力機関（IAEA）も、長期間にわたって放射線上の危険を持つ放射性廃棄物を安定した地層中の地下施設へ処分し、生活環境から隔離する方法について安全指針を策定しています。[参照：IAEA]

そのため「日本政府だけが地層処分は安全だと言っている」という構図ではありません。高レベル放射性廃棄物を長期的に管理する方法として、地層処分は国際的に研究・採用されてきた選択肢です。

一方で、国際的に採用されていることと、日本のどの場所でも安全に実施できることは別問題です。実際の安全性は候補地の地質、地下水、火山活動、断層などを調査したうえで評価しなければなりません。

地震が多い日本で本当にできるのか

日本の地層処分について特に多い疑問が、「地震国なのに地下へ埋めて大丈夫なのか」という点です。これは処分地選定において避けて通れない論点です。

地下施設そのものについては、地表の建物と地下構造物では地震時の挙動が異なります。しかし問題は揺れだけではありません。断層活動によって処分場が直接影響を受ける可能性、火山活動、隆起・侵食、地下水の状態など、非常に長い期間を考慮した地質環境の評価が必要です。

そのため処分地は最初から一か所を決めて建設する仕組みではなく、文献調査、概要調査、精密調査という段階を経て絞り込む制度になっています。地質的に不適切な場所を避けること自体が、安全確保の重要な要素です。

「何万年も安全」とどうやって判断するのか

地層処分について最も理解しにくいのが時間の長さです。数万年、数十万年先の未来を実際に観察して安全を確認することは当然できません。

そこで、地下水の移動、岩盤の性質、放射性核種の移動、人工バリアの劣化、放射性物質の減衰などについて科学的なモデルを用いた安全評価を行います。また、どのような現象が起こり得るかを複数のシナリオとして設定し、将来の人間や環境への放射線影響を評価します。

ここで重要なのは、科学的な安全評価は「未来を100％予言すること」ではないという点です。長期間には不確実性があるため、それを考慮して安全余裕を確保し、複数のバリアや適切な立地によってリスクを小さくするという考え方になります。

では「地層処分は絶対に安全」と考えてよいのか

「絶対に安全」と表現するのは適切ではありません。巨大な工学事業についてゼロリスクを証明することはできず、地層処分にも地質環境の長期的変化、地下水、施工、将来予測の不確実性など検討すべき課題があります。

一方、「地下に放射性廃棄物を入れるのだから危険で、科学的根拠のない方法だ」とするのも正確ではありません。地層処分には長期間の隔離を目的とした工学的・地質学的な考え方があり、IAEAも地層処分施設に関する安全指針を整備しています。

したがって論点は「安全か危険か」の二択というより、どのようなリスクが存在し、それをどこまで低減できるのか、その評価に十分な根拠があるのかを確認することにあります。

CMだけで安全性を判断しないことも重要

テレビCMは限られた時間で情報を伝える広告なので、地層処分に関する技術的論点をすべて説明することはできません。NUMO自身もテレビCMについて、地層処分を全国的に考えるきっかけをつくる目的を掲げています。

そのためCMを見て関心を持った場合には、CMの内容だけで「安全そうだ」「危険そうだ」と結論を出すのではなく、NUMOだけでなく、政策を担当する経済産業省・資源エネルギー庁、規制に関する公的資料、IAEAなどの資料も比較することが大切です。

また事業を推進する立場の説明と、安全性を検証・規制する立場の情報を区別して読むことも重要です。E-E-A-Tの観点でも、広告や解説記事だけではなく、一次資料や専門機関の資料まで確認することで、より客観的に判断できます。

すでに存在する高レベル放射性廃棄物をどうするかという問題

地層処分を考えるとき、「原子力発電に賛成か反対か」という議論と混同されることがあります。しかし最終処分には、それとは別の側面があります。

日本ではすでに使用済燃料やガラス固化体が存在しています。仮に将来原子力発電を一切行わなくなったとしても、すでに発生した放射性廃棄物の管理問題そのものが消えるわけではありません。

そのため地層処分について考える際には、「原発を今後どうするか」と「すでに存在する高レベル放射性廃棄物をどう安全に管理するか」を分けて考えると論点が整理しやすくなります。

まとめ：CMはNUMOによる広報、地層処分の安全性は仕組みとリスクの両方を見る

現在目にする代表的な地層処分のCMは、高レベル放射性廃棄物などの最終処分事業を担うNUMOが実施しているものです。そのため「政府が直接流しているCM」と単純化するのは正確ではありません。ただし、NUMOは法律に基づく最終処分の実施主体であり、政府も基本方針を定めて「国が前面に立つ」政策として最終処分を進めています。したがって、政府の政策と密接に関係する広報であることは確かです。

地層処分は高レベル放射性廃棄物を地下300m以上の地層へ単純に埋める方法ではなく、ガラス固化体、オーバーパック、緩衝材、地層という複数のバリアによって、放射性物質を長期間生活環境から隔離することを目指します。日本だけの構想でもなく、IAEAにも地層処分施設についての安全指針があります。

一方で、「地層処分だから絶対に大丈夫」と保証できるものでもありません。日本では地震、断層、火山、地下水などを考慮する必要があり、候補地ごとの詳細な調査と長期的な安全評価が不可欠です。

地層処分について判断するときは、「政府の宣伝だから信用できない」「国際的な方法だから絶対安全」という両極端を避け、誰が情報を発信しているのか、どんな安全対策があるのか、どんな不確実性やリスクが残るのかを分けて確認することが重要です。すでに高レベル放射性廃棄物が存在する以上、どの方法で長期間安全に管理するのかという課題そのものは、今の世代が検討しなければならない問題といえます。