2026年5月14日、横浜地裁で横浜市の救急隊がマンションの玄関扉を破壊した行為に関する判決が下されました。居住者不在の状況下で通報を受けた救急隊が、扉を破壊して立ち入った行為について、市の違法性が認められ、約25万円の損害賠償が命じられました。
事件の経緯
2022年2月、居住者の親族から「新型コロナ陽性の自宅療養者と連絡が取れない」との通報を受け、救急隊がマンションに駆け付けました。玄関扉は施錠され、居住者や管理会社への連絡も取れませんでした。
救急隊は通報者の承諾を得て、バールで扉を破壊し立ち入りましたが、居住者は不在でした。この行為をめぐり、マンションオーナーが損害賠償を求め訴訟を提起しました。
裁判所の判断
高木勝己裁判長は、消防法を根拠とする市側の主張について、「火災発生時などを想定した規定であり、新型コロナの場合には適用されない」と指摘しました。
裁判長は救急隊の行為を「やむを得ない行為」と評価しつつも、原告が所有財産の破壊を補償なしに受け入れる義務はないとし、原告の損害賠償請求を認めました。
消防法と臨場行為の限界
消防法は緊急時の立ち入りや扉破壊を認める条文を持ちますが、火災や災害を想定しており、疾病に起因する緊急対応についての解釈は限定的です。このため、今回のケースでは救急隊の判断は一定の理解を示されつつも、違法性は排除されませんでした。
実務上、救急隊が居住者不在で立ち入る場合、原則として通報者の承諾を得ることや、必要最小限の破壊にとどめるなど慎重な行動が求められます。
まとめ
・横浜市救急隊が玄関扉を破壊した行為に対し、横浜地裁は一部違法性を認め損害賠償を命じた。
・消防法は火災等の緊急事態を前提とした規定であり、新型コロナのケースでは適用範囲外と判断。
・救急隊の行為はやむを得ない行為と評価されつつも、原告の財産権保護が優先された。
・緊急対応の際には、承諾取得や最小限の破壊など慎重な対応が必要である。
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