外国人の密漁と「日本語がわからない」は通用する？法律上の扱いと逃走時の対応を解説

ニュースなどで、外国人が違法に水産物を採取し、注意を受けても「日本語がわからない」と主張して逃走するケースが報じられることがあります。このような場合、本当に言語が理解できなければ責任を免れるのか疑問に感じる方も多いでしょう。本記事では、日本の法律上の考え方や現実的な扱いについて整理します。

密漁は日本の法律で明確に違法行為

日本では漁業権や漁業調整規則により、許可のない水産物の採取は密漁として明確に禁止されています。

対象が外国人であっても、日本の領域内であれば同じ法律が適用されます。

そのため「言語が分からないかどうか」は違法性そのものには影響しません。

刑事責任においては、原則として法律の不知は免責理由になりません。

つまり、日本語が理解できないこと自体は違法行為の正当化にはなりません。

ただし、故意や認識の有無が争点になる場合は別途判断されることがあります。

取り締まりの現場で逃走した場合、状況証拠として不利に扱われることがあります。

ただし、逃走それ自体が直ちに罪を重くするわけではなく、別途の違反行為として扱われます。

密漁行為そのものの立証が中心となるため、言語の問題は主要な争点ではありません。

日本国内で発生した行為については、国籍に関係なく日本の法律が適用されます。

そのため外国人であっても、密漁行為が確認されれば処罰対象となります。

国際的にも領海内の資源保護は各国で厳しく運用されています。

「言葉が通じない＝責任を問えない」という認識は誤解です。

実際には、行為そのものと証拠に基づいて法的判断が行われます。

現場対応では通訳や映像証拠なども活用され、客観的に判断されます。

日本語がわからないことは密漁などの違法行為の免責理由にはならず、法律は行為そのものを基準に判断されます。

外国人であっても日本国内での違法行為には同様の法的責任が発生します。

現場対応や司法判断は言語ではなく証拠と行為内容に基づいて行われます。