医療事務で確認する資格確認書と高齢受給者証の違い｜70歳以上・75歳以上の確認ポイントを解説

医療機関の受付業務では、患者さんの保険資格だけでなく、自己負担割合を確認するための証類について正しく理解しておく必要があります。特に70歳以上の患者さんでは、高齢受給者証や資格確認書など複数の書類が関係するため、混乱しやすいポイントです。

この記事では、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認ができない場合を中心に、70歳から74歳、75歳以上の患者さんで確認する書類や注意点について、医療事務の実務で役立つ形で整理します。

資格確認書とは何か｜マイナ保険証を利用できない場合の確認書類

資格確認書は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない人などに対して交付される、保険資格を確認するための書類です。

医療機関では、患者さんがマイナ保険証を利用できない場合、資格確認書を確認して加入している医療保険や有効期限などを確認します。

以前の健康保険証と同じように受診時の資格確認に使用されますが、記載内容や運用方法は制度変更に伴って変化しているため、最新の取り扱いを確認することが大切です。

70歳から74歳の患者さんは、医療費の自己負担割合を確認するために高齢受給者証が関係します。一般的には、70歳の誕生日の翌月から対象となります。

マイナ保険証を利用しない場合は、資格確認書に加えて高齢受給者証の確認が必要になるケースがあります。高齢受給者証には、医療費の負担割合が記載されています。

ただし、制度変更により資格確認書への負担割合表示など取り扱いが変わる場合があります。そのため、実際の受付では自治体や保険者から発行された書類の内容を確認することが重要です。

70歳から74歳の人が全員同じ書類を持つわけではなく、加入している健康保険や資格確認方法によって確認方法が異なります。

マイナ保険証を利用している場合は、オンライン資格確認によって負担割合などを確認できるため、高齢受給者証を提示する必要がない場合があります。

一方で、マイナンバーカードを利用していない場合は、資格確認書や高齢受給者証など、患者さんが所持している書類を確認して対応します。

75歳以上の人は後期高齢者医療制度の対象となります。マイナ保険証を利用しない場合は、後期高齢者医療資格確認書を使用して資格確認を行います。

後期高齢者医療資格確認書には、医療費の自己負担割合が記載されています。受付では、資格確認書の有効期限や負担割合などを確認することが重要です。

例えば、1割負担、2割負担、3割負担などの区分は患者さんによって異なるため、年齢だけで判断せず、必ず証類の記載内容を見る必要があります。

医療事務では、年齢だけで判断してしまうと誤った請求につながる可能性があります。70歳以上だから一定割合、75歳以上だから必ず同じ扱いという考え方ではなく、証類の確認が基本です。

特に注意したいのは、誕生日を迎えたタイミングや制度変更時です。70歳到達時、75歳到達時には使用する書類が変わるため、患者さんへの案内も慎重に行う必要があります。

実務では、受付時に「マイナ保険証を利用するか」「資格確認書を持っているか」「負担割合の記載があるか」を確認する流れを決めておくとミスを防ぎやすくなります。

70歳から74歳の場合は、高齢受給者証によって自己負担割合を確認する場面があります。マイナ保険証を利用しない場合は、資格確認書などと合わせて確認することがあります。

75歳以上の場合は後期高齢者医療制度となり、後期高齢者医療資格確認書で資格や負担割合を確認します。

ただし、制度は変更されることがあるため、医療機関では厚生労働省や保険者からの最新情報を確認しながら運用することが大切です。

医療事務で70歳以上の患者さんを対応する場合、資格確認書、高齢受給者証、後期高齢者医療資格確認書などの違いを理解しておくことが重要です。

70歳から74歳は高齢受給者証による負担割合確認が関係し、75歳以上は後期高齢者医療制度の資格確認書を確認します。ただし、実際の対応では患者さんが提示した書類の内容を確認することが基本です。

制度変更によって書類の扱いが変わることもあるため、医療事務では最新情報を確認しながら、正確な資格確認を行うことが求められます。