世界のすべての国が共和制になったら何が変わる？君主制との違い・メリット・課題をわかりやすく解説

世界には、国王・女王・天皇などの君主を国家元首とする国と、大統領などを国家元首とする共和制の国があります。もし世界中のすべての国が共和制へ移行したら、王室や皇室がなくなるという非常に大きな変化が起こりますが、それだけで世界の政治が同じ仕組みになるわけではありません。

共和制には、大統領が強い権限を持つ大統領制、議会を中心に政治を行う議院内閣制、両者を組み合わせた半大統領制など多様な制度があります。また、共和制であることと民主主義であることは同義ではありません。共和制でも権威主義的な国家は存在するため、君主制を廃止するだけで民主化や政治的安定が自動的に実現するわけではない点が重要です。

ここでは、仮に世界のすべての国が共和制になった場合に何が変わるのかを、政治制度、民主主義、文化、外交、経済、社会統合などの観点から整理します。

そもそも共和制とは何か

共和制とは、国王や皇帝などの世襲君主を国家元首としない政治体制を指します。一般的には大統領などが国家元首になりますが、その選び方や権限は国によって大きく異なります。

例えば米国では大統領が国家元首と政府の長を兼ね、行政権を強く持っています。一方、ドイツやイタリアのように、大統領は国家元首ではあるものの実際の政治運営は首相が中心となる議会型の共和国もあります。

つまり、世界がすべて共和制になったとしても、世界中が米国型の大統領制になるわけではありません。現在の立憲君主国が共和制へ移行しても、議院内閣制自体を維持し、国王や天皇に相当する儀礼的な国家元首を大統領へ置き換えるだけという制度設計も可能です。

最も大きく変わるのは「世襲の国家元首」がいなくなること

全世界が共和制になった場合、最も明確な変化は、国家元首という地位を血統によって継承する制度がなくなることです。国王、女王、皇帝、首長などが国家元首である国では、憲法や関連法を改正して新しい国家元首の制度を作る必要があります。

例えば立憲君主国であれば、現在君主が行っている首相の任命、議会の開会、法律の公布、外国大使の接受、国家行事への出席などの役割を、新設された大統領などへ移すことになります。

共和制を支持する立場では、国家元首が世襲ではなく、選挙や議会など何らかの公的手続きによって選ばれることを「政治的平等に適した仕組み」と評価します。一方、立憲君主制を支持する立場では、選挙政治から距離を置いた世襲君主だからこそ、党派対立から離れた象徴的存在になれるという考え方があります。国際IDEAも、立憲君主には政治的継続性や非党派的な国家統合の象徴になる利点がある一方、世襲という選び方そのものに民主主義上の批判があると整理しています。[参照]

世界が共和制になっても民主主義になるとは限らない

「君主制の反対が共和制」「独裁制の反対が民主制」と考えると整理しやすくなります。共和制か君主制かは主として国家元首をどう位置付けるかという問題であり、国民が自由な選挙で政治を選べるかという問題とは別です。

実際、現在でも民主的な共和国がある一方で、形式上は共和国でも政治的自由や競争的選挙が十分に保障されていない国があります。逆に、英国、スウェーデン、デンマーク、日本などのように君主を置きながら議会制民主主義を採用してきた国もあります。

そのため世界中の君主制をすべて共和制へ変更したとしても、それだけで政治的自由、人権保障、司法の独立、報道の自由などが改善するとは限りません。民主主義の質を左右するのは、国家元首の呼び名以上に、選挙制度、権力分立、法の支配、市民的自由などの制度です。

立憲君主国では政治の実態があまり変わらない場合もある

現在の立憲君主国の中には、君主が実際の政策決定にはほとんど関与せず、首相と議会が政治を行っている国があります。このような国が共和制に移行した場合、日常的な政治の仕組み自体は大きく変わらない可能性があります。

例えば議院内閣制をそのまま残し、国王の代わりに儀礼的な大統領を置けば、政府を率いるのは引き続き首相です。国民生活から見れば、税制、社会保障、教育、外交などの政策決定方法は従来とほぼ同じというケースも考えられます。

このタイプの変更では「王国から共和国へ」という国名・国家元首制度の変更は歴史的に大きな出来事ですが、行政の仕組みそのものは連続性を保つことができます。

一方で君主の権限が強い国では非常に大きな政治改革になる

すべての君主制が象徴的なものではありません。現在でも君主が政府人事や立法、外交などへ強い権限を持つ国があります。そのような国が共和制へ移行する場合、単なる国家元首の名称変更では済みません。

例えば君主が首相を任免したり議会を解散したりする強い権限を持っているなら、その権限を誰へ移すのかを決める必要があります。大統領へ移せば強い大統領制になる可能性があり、議会へ移せば議会中心の体制へ変わる可能性があります。

この過程では憲法制定、選挙制度の設計、司法制度の再構築、軍や治安機関の統制など大規模な制度改革が必要になることがあります。移行の方法を誤れば、権力の空白や政治対立が生まれる可能性もあります。

王室・皇室に代わる「国家の象徴」をどうするかが問題になる

立憲君主制における君主は政治的権力だけでなく、国家儀礼や国民統合の象徴という役割を持っている場合があります。共和制になると、その役割を誰が担うのかという問題が生まれます。

一つの方法は、政治的権限の弱い大統領を設けることです。ドイツやイタリアなどでは、大統領は首相ほど日常政治の中心ではなく、国家を代表する役割を多く担っています。

ただし大統領を国民投票で直接選ぶと、たとえ権限が小さくても選挙戦が政治的対立を生む可能性があります。そのため議会や選挙人団が大統領を選ぶ方式を採用し、なるべく超党派的な国家元首を作る制度もあります。

王室文化や伝統行事には大きな影響が出る

世界全体が共和制になれば、政治制度以上に文化的な影響が大きい国もあります。王室や皇室は長い歴史を持つ儀礼、建築物、宝物、祭典などと結び付いているためです。

共和制になったからといって、それらをすべて廃止する必要はありません。宮殿を博物館として保存したり、旧王族が私人として文化活動を続けたりすることも可能です。歴史的な冠、宮殿、墓所なども文化遺産として維持できます。

一方で、戴冠式や君主による議会開会式など、君主制度そのものを前提としている儀礼は変更されるでしょう。国旗、国章、国歌、紙幣や硬貨に君主の肖像を使用している国ではデザイン変更も必要になります。

旧王族はどうなる？

共和制への移行によって王族・皇族の人々が突然いなくなるわけではありません。国家元首としての地位や公的特権を失った後は、基本的には私人として生活する制度設計が考えられます。

ただし王宮や土地、美術品などの財産が誰のものかは国ごとに複雑です。国家財産なのか王室個人の財産なのかを整理しなければならず、場合によっては大きな政治問題になります。

また旧王族が政治活動を行えるかという問題もあります。完全な私人となれば理論上は選挙への立候補を認めることも可能ですが、旧王家が持つ社会的影響力をどう扱うかについて議論が生じる可能性があります。

共和制になることで政治家が一人増える可能性もある

君主制廃止によって王室関係の公費が不要になるため、「共和制のほうが安い」と考えられることがあります。しかし、必ずしも単純ではありません。

儀礼的な大統領を新たに置けば、大統領府、警護、官邸、外交行事、職員などの費用が必要になります。大統領選挙を実施するなら選挙費用も発生します。

したがって、君主制と共和制の経済的な優劣は、制度の具体的な設計や既存施設の扱いによって変わります。「王室を廃止すればその予算がすべて節約できる」と単純に計算することはできません。

外交そのものが大きく変わるとは限らない

世界中が共和制になったとしても、国家間の利害関係そのものがなくなるわけではありません。領土問題、貿易、資源、安全保障、宗教、民族など国家間対立の多くは君主制か共和制かとは直接関係していません。

王族同士の交流や王室外交はなくなりますが、その代わり大統領や首相が国家を代表して外交を行います。現在の共和国でも首脳外交や国家訪問は日常的に行われているため、外交制度自体は十分に維持できます。

したがって「世界中が共和制になれば戦争が減る」「逆に紛争が増える」と制度だけから断定することは難しいでしょう。平和や国際協力を左右する要因は、政治体制だけではありません。

共和制への移行方法によって結果は大きく変わる

仮に世界が共和制になるとしても、最も重要なのは「どのように移行するか」です。国民投票や議会の憲法改正によって平和的に制度を変更する場合と、革命や内戦によって君主制を倒す場合では社会への影響が全く異なります。

平和的な移行であれば、既存の行政制度や司法制度を維持しながら国家元首制度だけを変更することも可能です。一方、強制的な体制転換では、社会の分断や暴力、経済混乱につながる危険があります。

政治制度には歴史的背景があるため、すべての国へ一つの制度を同時に適用すれば成功するとは限りません。国際IDEAが憲法制度を扱う際にも、制度選択には各国の政治的・歴史的な文脈が重要だという考え方が基本になっています。[参照]

共和制と君主制の違いを簡単に比較

この比較からも分かるように、共和制になれば必ず政治が良くなる、あるいは君主制なら必ず安定する、という単純な関係ではありません。重要なのは、国家元首以外の制度がどのように設計されているかです。

まとめ｜全世界が共和制になっても世界が同じ政治制度になるわけではない

もし世界中のすべての国が共和制になれば、世襲による国家元首制度はなくなり、現在の王国や立憲君主国では大統領など新しい国家元首を設ける必要があります。王室・皇室に関係する儀礼、財産、文化制度などにも大きな変更が生じるでしょう。

しかし、共和制への移行だけで世界中が民主国家になるわけではありません。現在でも民主的な立憲君主国と権威主義的な共和国の双方が存在することから分かるように、政治の自由や安定を左右するのは国家元首制度だけではないからです。

世界全体が共和制になる最大の変化は「君主がいなくなること」であり、「すべての国が同じ政治体制になること」ではありません。選挙制度、議会、司法、人権保障、地方自治、権力分立などが国ごとに違えば、共和制だけに統一されても政治の実態は現在と同じように多様なままと考えられます。