日本の治安は本当に悪化した？昭和・平成・令和の犯罪統計から「昔より危険なのか」を検証

ニュースやSNSでは「日本の治安が悪くなった」「昔より物騒になった」という声を目にすることがあります。一方、昭和や平成を知る人からは「昔のほうが犯罪や不良行為を身近に感じた」という意見も聞かれます。

治安について考えるときに難しいのは、「最近犯罪が増えているか」と「数十年前より犯罪が多いか」は別の問題だという点です。実際、日本の刑法犯認知件数は2022年以降増加していますが、2000年代初頭のピークと比べれば依然として大幅に少ない水準です。

この記事では警察庁や法務省の公的統計を中心に、昭和・平成・令和の犯罪動向を比較しながら、日本の治安を判断するときに知っておきたいポイントを整理します。

結論から見ると「最近は悪化傾向だが、長期的には昔より犯罪が少ない」

日本の治安を一言で「良くなった」「悪くなった」と表現すると、実態を見誤りやすくなります。時間軸によって結論が変わるからです。

法務省の令和7年版犯罪白書によると、刑法犯の認知件数は平成14年（2002年）に285万3,739件まで増加しました。その後は長期間にわたり減少し、令和4年（2022年）から再び増加へ転じています。令和6年（2024年）は73万7,679件でした。[参照：法務省 令和7年版犯罪白書]

つまり直近だけを見ると犯罪認知件数は増加しています。その意味では「最近の治安に注意が必要」という認識には一定の根拠があります。しかし2002年の約285万件と2024年の約74万件を比較すると、現在の件数はピーク時の約4分の1です。「ここ数年は悪化している」と「昔より治安が悪い」は同じ意味ではありません。

平成14年には刑法犯が約285万件まで増えていた

平成期の犯罪統計を見るうえで重要なのが2002年前後です。法務省によると、刑法犯認知件数は平成8年（1996年）から毎年戦後最多を更新し、平成14年に約285万件へ達しました。

その後、平成15年（2003年）から減少へ転じます。特に大きかったのが、刑法犯の大部分を占める窃盗の減少です。

例えば自転車盗、車上狙い、侵入盗などの身近な犯罪が大量に発生すれば、刑法犯全体の数字も大きくなります。そのため「治安」を考える場合、殺人などの重大犯罪だけでなく、日常生活に近い窃盗の動向も重要になります。

2024年は約73.8万件まで増えたが2000年代とは大きな差がある

警察庁の資料によると、刑法犯認知件数は2020年が61万4,231件、2021年が56万8,104件、2022年が60万1,331件、2023年が70万3,351件、2024年が73万7,679件でした。[参照：警察庁 令和7年版犯罪被害者白書]

この数字だけを見ると、2021年を底として明確に増えています。したがって「最近は犯罪件数が増えている」という説明自体は間違いではありません。

ただし、2020～2021年は新型コロナウイルス感染症の拡大によって人の移動や社会活動が大きく制限された特殊な時期でもあります。法務省も2020年と2021年には刑法犯認知件数が大きく減少し、その後増加したことを指摘しています。2024年の認知件数は、コロナ禍前の2019年の98.5％の水準です。[参照：法務省 令和7年版犯罪白書]

人口当たりの犯罪発生率でも2000年代より低い

単純な犯罪件数には人口の影響があります。そのため長期間を比較する場合には、人口当たりの犯罪発生率を見ることも重要です。

法務省によると、刑法犯の人口10万人当たりの発生率は平成14年（2002年）に2,238.5と戦後最高を記録しました。その後低下し、令和6年（2024年）は595.9でした。[参照：法務省 令和7年版犯罪白書]

2022年以降はこの発生率についても上昇していますが、2002年のピークと比較すると依然としてかなり低い水準です。そのため人口減少だけで現在の犯罪件数の少なさを説明することもできません。

強盗も2000年代と比較すると大幅に少ない

「窃盗が減っただけではないか」と考える場合には、より重大な犯罪を個別に比較する必要があります。例えば強盗は長期的に大きく減少した犯罪の一つです。

法務省によると、強盗の認知件数は平成15年（2003年）に7,664件となり、昭和26年以降で最多を記録しました。その後は減少傾向となり、2021年には戦後最少を更新しています。

その後は再び増加したものの、2023年は1,361件、警察庁資料によれば2024年は1,370件です。2000年代初頭と比較すると大幅に少ないことが分かります。[参照：法務省 犯罪白書・強盗の推移]

殺人も「昔にはなかったほど増えている」とはいえない

殺人についても同様です。法務省によると、殺人の認知件数は平成16年（2004年）から平成28年（2016年）まで減少傾向にあり、その後はおおむね横ばいとなりました。

2021年から2年連続で戦後最少を更新した後は増加し、2024年には970件となっています。つまり直近では増加が確認されるため、その動向を軽視するべきではありません。[参照：法務省 令和7年版犯罪白書]

一方、例えば2006年の殺人認知件数は1,309件でした。警察庁の過去資料でも、2006年から2010年にかけて1,309件、1,199件、1,297件、1,094件、1,067件と推移していたことが確認できます。[参照：警察庁 犯罪被害者白書]

「凶悪犯が増えた」という数字には法改正の影響にも注意

統計を比較するときに特に注意したいのが、犯罪の定義や法律の変更です。数字が増えていても、それがそのまま同じ行為の増加を意味するとは限りません。

例えば警察庁の統計では、凶悪犯総数は2022年の4,437件から2023年の5,750件、2024年の7,034件へ増えています。しかし内訳を見ると、不同意性交等の認知件数が2022年の1,655件から2023年2,711件、2024年3,936件へ増加しています。[参照：警察庁 罪種別認知件数]

2023年には性犯罪に関する刑法改正が施行され、従来の強制性交等罪から不同意性交等罪へ構成要件が改められています。このように長期比較では、法改正、犯罪分類、届出・認知のされ方などが変化するため、単純な数字だけで結論を出さないことが重要です。

昭和の治安は「昔だから安全だった」と単純化できない

昭和についても、「昔は鍵を掛けなくても安全だった」といった個人的な記憶だけで全国的な治安を評価するのは難しいところです。法務省の犯罪白書には昭和21年以降の刑法犯認知件数・検挙人員・検挙率の長期推移が掲載されており、犯罪が戦後から現在まで一方向に増え続けてきたわけではないことが分かります。[参照：法務省 刑法犯認知件数等の長期推移]

昭和には現在より多かった種類の犯罪もあれば、逆に現在になって問題化した犯罪もあります。暴力団をめぐる犯罪、暴走族、侵入盗など、時代によって人々が身近に感じる犯罪の種類も異なります。

したがって「昭和は安全」「令和は危険」と時代全体をひとまとめにするより、殺人、強盗、窃盗、詐欺などを個別に比較するほうが実態を把握しやすくなります。

現在特に警戒すべきなのは「犯罪の種類が変化している」こと

長期的な犯罪件数が減ったからといって、現在の犯罪対策が不要になったわけではありません。現代には現代特有のリスクがあります。

例えばスマートフォンやインターネットの普及によって、特殊詐欺やSNSを利用した犯罪など、昭和には現在の形では存在しなかった犯罪が身近になっています。犯罪者と直接顔を合わせなくても被害に遭う可能性がある点は、従来型の街頭犯罪とは性質が異なります。

また近年は、SNSなどで実行役を募集する犯罪が社会問題になっています。こうした事件は件数だけではなく、手口の新しさや予測しにくさによって強い不安を生みやすい特徴があります。

なぜ「昔より治安が悪い」と感じやすいのか

治安には、統計で測定される「客観的な治安」と、人々が感じる「体感治安」という二つの側面があります。この二つは必ずしも一致しません。

例えば全国で発生した事件がスマートフォンへリアルタイムで通知され、SNSで防犯カメラ映像まで繰り返し共有される現在では、自分の生活圏から遠く離れた事件でも身近に感じられます。昭和なら翌日の新聞やテレビニュースで一度知る程度だった事件を、現在では数時間にわたって何度も目にすることがあります。

これは「事件を知る頻度」が「事件そのものの発生頻度」と同じではないことを意味します。情報への接触量が増えれば、実際の犯罪件数とは別に「事件ばかり起きている」という印象が形成される可能性があります。

SNSでは珍しい事件ほど目立ちやすい

SNSの仕組みも体感治安に影響します。平穏な一日はニュースになりませんが、異常な事件や衝撃的な映像は注目されやすく、多く共有されます。

例えば全国で99.9％の地域に何も起きていない日でも、残りの地域で発生した重大事件を全国の利用者が同時に見ることができます。さらに別の地域の事件が続けて表示されれば、「日本中で毎日のように危険な事件が起きている」という印象になり得ます。

もちろん報道された事件が架空になるわけではありません。しかし事件が存在することと、その事件が以前より統計的に増えていることは別問題です。

犯罪認知件数だけで治安のすべてを判断することもできない

一方で、「統計上は昔より少ないのだから何も問題ない」と考えるのも適切ではありません。犯罪統計には限界があります。

認知件数とは、警察が犯罪として認知した件数です。すべての犯罪被害が必ず警察へ届けられるわけではないため、実際に発生した犯罪の総数と完全に一致する数字ではありません。

さらに犯罪ごとに被害の重大性は違います。自転車盗1件と殺人1件は統計上それぞれ「1件」でも、社会に与える影響はまったく異なります。そのため総件数だけではなく、罪種別の動向、人口当たりの発生率、被害調査など複数の指標を見る必要があります。

昭和・平成・令和を比較するときの正しい見方

長期間の治安を比較する場合は、少なくとも「刑法犯総数」「人口当たり発生率」「重大犯罪」「犯罪の種類」の4点を分けて考えると分かりやすくなります。

このように分解すると、「最近数年間では悪化している指標がある一方、2000年代初頭と比較すると犯罪水準はかなり低い」という、一見矛盾する二つの事実を同時に理解できます。

「治安が終わった」と「日本は昔より安全」はどちらも極端

犯罪統計から判断する限り、「日本の治安は悪化し続けていて、今が昔よりはるかに危険」という単純な説明は長期的なデータとは一致しません。2000年代初頭と比べれば、刑法犯認知件数も人口当たり発生率も大幅に低くなっています。

一方で「昔より犯罪が少ないのだから、最近の治安悪化は全部気のせい」という説明も正確ではありません。刑法犯認知件数は2022年から2024年まで3年連続で増加しており、殺人など一部の犯罪にも直近の増加が確認されています。

長期トレンドでは大幅に改善、直近数年間では悪化傾向――この二つを分けて考えることが、現在の日本の治安を理解するうえで重要です。

まとめ：日本の治安は長期的には改善しているが、直近の増加にも注意が必要

法務省・警察庁の統計を見ると、日本の刑法犯認知件数は平成14年（2002年）の約285万件をピークとして大幅に減少しました。2024年は約73.8万件であり、人口当たり発生率も2002年の2,238.5から2024年の595.9へ大きく低下しています。

強盗についても2003年の7,664件から2024年の1,370件へ大幅に減っています。このような長期統計を見る限り、現在の日本が平成初期から2000年代初頭より一律に危険になったとは評価しにくいでしょう。

ただし2022年以降は刑法犯認知件数が3年連続で増えており、2024年にはコロナ禍前の2019年に近い水準まで戻りました。特殊詐欺やSNSを利用した犯罪など、時代とともに犯罪手口も変化しています。

したがって、現在の状況は「昔より安全だから問題なし」でも「日本の治安は完全に崩壊した」でもありません。短期的な悪化と数十年間の長期的な改善を区別し、個別の犯罪統計を確認することが重要です。ニュースやSNSで強い印象を受けたときほど、警察庁や法務省が公開している一次資料まで確認すると、日本の治安をより客観的に判断できます。