ホロコーストによって約600万人のユダヤ人が犠牲となった歴史を持つイスラエルでは、ナチズムやホロコーストに関する表現は極めて重大な問題として扱われます。そのため、ナチス式敬礼、ハーケンクロイツ（鉤十字）、ナチスを称賛する発言などについて、ドイツなどと同じように一律の刑事罰が存在すると考える人も少なくありません。
しかし、イスラエルの法制度を確認すると、ナチス式敬礼という動作をしただけで自動的に「懲役○年」となる包括的な禁止法が存在する、という単純な仕組みではありません。一方、敬礼と同時にナチスによる犯罪を称賛したり、人種差別を扇動したりすれば、別の刑事法規が問題になる可能性があります。
この記事では、イスラエル国会（クネセト）が公開している法律・法案資料を中心に、ナチス式敬礼やナチス関連表現がどのように扱われるのかを整理します。なお、法律の適用は行為の場所、発言内容、意図など具体的事情によって異なるため、以下は一般的な法制度の解説です。
イスラエルではナチス式敬礼そのものが一律禁止されているわけではない
最初に重要なのは、イスラエルでは「ナチス式敬礼をした」という事実だけを対象として、必ず一定の刑罰を科す包括的な法律が成立しているわけではないという点です。
実際、イスラエル国会では過去にナチスのシンボルや名称などの使用を広く禁止する法案が繰り返し提出されています。2012年にはナチスのシンボルなどの使用を禁止する複数の法案が予備読会を通過し、そのうちの案では違反について6か月の拘禁刑と最大10万新シェケルの罰金などが提案されていました。しかし、これは当時の法案に盛り込まれていた刑罰であり、単純に現在の刑罰として引用することはできません。[参照：イスラエル国会]
2014年にも、ナチスやホロコーストに関連するシンボルなどの使用を規制する法案が予備読会を通過しています。この法案についても6か月の拘禁刑や最大10万新シェケルの罰金が示されていましたが、ここでも「法案で提案された罰則」と「成立して現在施行されている法律」を区別する必要があります。[参照：イスラエル国会]
「ナチス式敬礼＝6か月の懲役」という説明には注意が必要
インターネット上では、イスラエルでナチスのシンボルを使うと「6か月の懲役」「10万シェケルの罰金」などと紹介されることがあります。しかし、この数字の出典をたどると、過去に国会へ提出された禁止法案に行き着く場合があります。
例えば2012年のクネセト資料には、ナチスのシンボルの使用、不適切なホロコーストのシンボルの使用、ナチスに関連した侮辱などを刑事上・民事上規制する提案が記録されています。教育、記録、科学研究、歴史報道などについて例外を設けることも提案されていました。
その後も同様の立法は検討されています。2018年には、ナチス政権への共感・同一化やナチスのシンボル使用を禁止する内容の「ホロコースト否定禁止法」の改正案が提出されましたが、クネセトの立法データベースでは予備的審議の段階で停止したことが確認できます。[参照：イスラエル国会・立法データベース]
一方で「ホロコースト否定禁止法」は現在も有効
ナチス式敬礼自体の一律禁止とは別に、イスラエルには「ホロコースト否定禁止法（Denial of Holocaust (Prohibition) Law, 5746-1986）」があります。クネセトの立法データベースでは、1986年に制定され、現在も有効な法律として掲載されています。[参照：イスラエル国会・ホロコースト否定禁止法]
この法律では、ナチス政権時代に行われたユダヤ人に対する犯罪や人道に対する罪について、その実行者を擁護したり共感・同一化したりする意図をもって、その事実や規模を否定・矮小化する内容を公表する行為が犯罪とされています。
さらに、ナチス政権時代に行われたユダヤ人に対する犯罪または人道に対する罪について、称賛、共感または同一化を表明する内容を公表することについても規定されています。法定刑は最長5年の拘禁刑です。クネセトは同法の英訳も公開しています。[参照：イスラエル国会・法律英訳]
ナチス式敬礼とホロコースト否定禁止法は同じではない
ここで注意したいのは、ホロコースト否定禁止法が存在するからといって、ナチス式敬礼を1回しただけで直ちに「5年の拘禁刑」になるという意味ではないことです。
同法が対象としているのは、ホロコーストの否定・矮小化や、ナチス政権下で行われた犯罪への称賛・共感・同一化などについて一定の要件を満たす公表行為です。そのため、特定のジェスチャーをしたという事実だけから同法の成立を判断することはできません。
反対に、ナチス式敬礼と同時にナチスによる犯罪を明確に称賛する発言を公表するなど、複数の行為が組み合わされれば評価は変わり得ます。刑事責任を考える際には「手を上げたかどうか」だけでなく、何を表現しようとしたのか、どのような発言を伴っていたのかなど具体的事情を見る必要があります。
人種差別の扇動に当たれば別の刑事責任が問題になる
イスラエル刑法には、人種差別の扇動を規制する規定もあります。イスラエル政府が公表している資料では、刑法144B条が人種差別を扇動する出版・公表を禁止していることが説明されています。[参照：イスラエル政府]
イスラエル政府が国際人権規約に関連して提出した資料によると、人種差別を扇動する目的で表現を公表する犯罪については最長5年の拘禁刑が規定されていると説明されています。同資料では、人種差別について、人種や民族的・国民的出自を理由とする集団への迫害、侮辱、敵意や暴力の表明などを含むものとして説明しています。
したがって、例えばナチス式敬礼を利用して特定の民族集団への暴力を扇動するようなケースでは、「ナチス式敬礼だから処罰する」というより、その行為全体が人種差別の扇動など別の犯罪要件に該当するかが問題になる可能性があります。
歴史教育や映画でナチス式敬礼を再現する場合はどうなる？
ナチス式敬礼を扱うすべての表現がナチズムへの賛同を意味するわけではありません。第二次世界大戦を題材とした映画、舞台、博物館展示、歴史教育、ニュース報道などでは、歴史的事実を説明するためナチスのシンボルや敬礼を再現する必要があります。
実際、過去に提出されたナチス関連シンボル禁止法案でも、教育、記録、科学研究、歴史報道などを対象外とすることが提案されていました。この点からも、イスラエルで議論されてきた規制は「ナチスに関連する形や動作が目に入れば無条件に犯罪」という単純なものではないことが分かります。
現在有効なホロコースト否定禁止法についても、禁止された内容について正確かつ公正に報道する行為は、ナチス犯罪の実行者への共感・同一化を表明する意図がない限り犯罪としない旨が規定されています。
公共の場で悪ふざけとして行うのは法律以前に非常にリスクが高い
刑法上「ナチス式敬礼」という名称の犯罪が一律に成立しないとしても、イスラエルの社会的・歴史的背景を考えれば、観光客が公共の場で面白半分に行うことは避けるべきです。
イスラエルにはホロコースト生存者とその家族・子孫が多数暮らしており、ホロコーストの記憶は国家の歴史や社会と深く結び付いています。そのため、法律上の最終的な刑事責任とは別に、周囲との深刻なトラブルにつながる可能性があります。
また、ジェスチャーだけで終わらず侮辱的発言、人種差別的発言、脅迫、暴力、公共秩序を害する行為などが伴えば、それぞれについて別の法的問題が生じ得ます。「ナチス式敬礼単独に専用の刑罰がない」という情報を「イスラエルなら自由にやってよい」と解釈するのは適切ではありません。
ドイツなどの法律と混同しないことも重要
ナチス式敬礼の法律を調べるときに起こりやすいのが、ヨーロッパ諸国の制度との混同です。ナチスのシンボルや敬礼に関する規制は国によって大きく異なります。
そのため「ナチス式敬礼をすれば○年」という情報を見つけた場合は、まずどの国の法律なのか、現在施行されている法律なのか、それとも成立前の法案なのかを確認する必要があります。
特にイスラエルについては、ナチス関連シンボルを広範囲に禁止する法案が過去に何度もニュースになっています。予備読会を通過した段階の記事だけを見ると、すでに法律として成立したように誤解しやすいため注意が必要です。
イスラエルのナチス関連表現を調べるときのポイント
法的な情報を確認するときは、ニュース記事だけでなくクネセトの立法データベースで「法律」と「法案」を区別することが重要です。法案には刑罰が具体的に書かれていても、その後成立しなければ現在の刑罰にはなりません。
また、行為の法的評価は状況によって変わります。単なるジェスチャーなのか、ナチス犯罪への支持を公表したのか、人種差別の扇動を伴ったのか、歴史的作品での再現なのかでは、意味がまったく異なります。
実際の事件について刑事責任の有無を判断する必要がある場合は、最新のイスラエル法を扱う弁護士など専門家への確認が必要です。とくに刑事法は改正される可能性があるため、旅行前などには最新情報を確認することが重要です。
まとめ：ナチス式敬礼だけで刑罰が一律に決まるわけではない
イスラエルでは、ナチス式敬礼をしただけで必ず「懲役○年・罰金○円」となる包括的な禁止法が現在存在する、と説明するのは正確ではありません。過去にはナチスのシンボルなどを広く規制し、6か月の拘禁刑や最大10万新シェケルの罰金などを設ける法案が審議されましたが、法案段階の刑罰を現在の法律として扱わないことが重要です。
一方、現在有効な1986年のホロコースト否定禁止法では、一定の意図を伴うホロコーストの否定・矮小化や、ナチス政権下で行われた犯罪への称賛・共感・同一化を表明する公表について、最長5年の拘禁刑が規定されています。また、人種差別の扇動についても刑法上の規制があります。
したがって、イスラエルにおけるナチス式敬礼の法的リスクは、ジェスチャーだけを切り離して「何年の刑」と考えるのではなく、その場で何を表現したのか、ナチス犯罪への称賛や人種差別の扇動を伴っているのかなど、行為全体から判断されると理解するのが適切です。そして法的処罰の有無とは別に、ホロコーストと極めて深い歴史的関係を持つイスラエルで、挑発や悪ふざけとしてナチス式敬礼を行うことは避けるべきでしょう。
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