マイナンバーカード・障害者手帳を紛失したら悪用や変造される？リスクとすぐに行う対処法

マイナンバーカードや障害者手帳は、氏名や生年月日、顔写真などの個人情報が記載された重要な書類です。そのため、紛失したときに「拾った人に悪用されないか」「写真や記載事項を書き換えて変造されないか」と不安になるのは自然なことです。

特にマイナンバーカードは本人確認書類として幅広く使われていますが、カードを拾っただけで第三者が自由に情報を書き換えたり、本人になりすましてオンライン手続きを行えたりする仕組みではありません。券面とICチップの双方に複数のセキュリティ対策があります。

一方、物理的な本人確認書類を紛失した以上、悪用の可能性を完全にゼロと考えて放置するのは適切ではありません。この記事では、マイナンバーカードと障害者手帳を紛失した場合のリスク、偽造・変造への対策、紛失に気付いたときに行う手続きを整理します。

マイナンバーカードは簡単に変造できるカードではない

マイナンバーカードは単純に顔写真や文字を印刷しただけのカードではありません。デジタル庁によると、文字のレーザー印字や複雑な彩紋パターンなどが採用されており、券面の偽造を困難にする対策が施されています。[参照：デジタル庁 マイナンバーカードとは]

そのため、例えば拾ったカードの顔写真だけを別人の写真へ取り替え、正規のマイナンバーカードのように作り直す、といった単純な方法で完全な偽造カードを作れるものではありません。

ただし、「技術的に絶対に偽造・変造が不可能」という意味ではありません。実際、本人確認書類の券面を偽変造した不正契約が社会問題になったことから、政府は本人確認時にマイナンバーカードのICチップを活用する対策を進めています。したがって、紛失した場合にはセキュリティ機能を過信せず、速やかに停止手続きを行うことが重要です。

ICチップの内容も簡単に書き換えられるものではない

マイナンバーカードが一般的な身分証明書と大きく異なる点がICチップです。ICチップには電子証明書などが搭載されており、オンライン上で本人であることを確認する公的個人認証にも利用されています。

デジタル庁によると、電子証明書などを利用する際には暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えるとロックされます。また、不正に情報を盗み取ろうとする手法に対して記録情報を保護する仕組みも導入されています。[参照：デジタル庁 マイナンバーカードの安全性]

つまり、拾った人がカードをパソコンやスマートフォンにかざしただけで、ICチップ内の情報を自由に編集して別人のカードへ作り替えられるわけではありません。

マイナンバーを見られたら個人情報が全部漏れるわけではない

マイナンバーカードの裏面には12桁の個人番号が記載されています。そのため紛失すると「マイナンバーを知られたら預金や税金、病歴まで調べられるのでは」と心配になるかもしれません。

しかし、マイナンバーそのものは行政サービスへログインするためのパスワードではありません。デジタル庁も、マイナンバーを見られただけでは、それだけで税や年金などの個人情報を引き出すことはできないと説明しています。

またマイナンバーカードのICチップそのものに、税・年金に関する情報や病歴などのプライバシー性の高い情報が一括保存されているわけでもありません。[参照：デジタル庁 個人情報の保護について]

それでも紛失を放置してはいけない理由

セキュリティ対策があるからといって、紛失したカードをそのままにしてよいわけではありません。マイナンバーカードの券面には氏名、住所、生年月日、性別、顔写真など本人を特定できる情報があります。

また、正規のカードそのものが第三者の手元にある以上、本人確認が十分ではない場面で提示される、カードの画像を撮影されるなど、想定外の方法で利用される可能性まで否定することはできません。

「簡単には偽造できない」と「紛失しても何もしなくてよい」は全く別の話です。紛失に気付いた時点でカードを停止することが重要です。

マイナンバーカードを紛失したら24時間365日停止できる

マイナンバーカードを紛失した場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルで一時利用停止を申し込めます。紛失・盗難に伴う一時停止については24時間365日受け付けています。[参照：マイナンバーカード総合サイト 紛失・一時停止／セキュリティ]

カードが見当たらず、外出先で落とした可能性があるなら、「もう少し探してから連絡しよう」と長時間待つより、一時停止を優先すると安心です。

あわせて警察への遺失届など、紛失状況に応じた手続きも行います。再交付が必要になった場合は、住所地の市区町村窓口で必要な手続きを確認してください。

顔写真があること自体もなりすまし対策になる

マイナンバーカードには顔写真が掲載されています。本人確認を適切に実施する場所であれば、カードを持っている人物と写真が一致するかを確認できます。

例えば年齢や性別が近い別人がカードを拾ったとしても、カードに表示された顔写真と本人の顔が明らかに違えば、対面での本人確認では不自然さが分かります。

さらにICチップを利用した本人確認では、単なる券面の見た目だけではなく電子的な情報を利用できます。政府がICチップを使った本人確認を推進しているのも、券面だけに依存した本人確認の弱点を補う意味があります。

障害者手帳を紛失した場合は発行自治体などへ連絡する

障害者手帳についても、紛失したまま放置することはおすすめできません。障害者手帳には氏名、顔写真など本人に関する情報が含まれるためです。

障害者手帳には身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などがあり、再交付手続きや窓口は手帳の種類、自治体によって異なる場合があります。そのため、紛失した場合は住んでいる自治体の障害福祉担当窓口などへ連絡し、再交付や必要な届出について確認するのが確実です。

外出先で落とした可能性がある場合は、警察へ遺失届を出しておくことも重要です。駅、商業施設、タクシーなど利用した場所が分かっている場合には、それぞれの遺失物窓口にも問い合わせます。

障害者手帳も「拾われた＝すぐ本人になりすませる」とは限らない

顔写真付きの障害者手帳であれば、利用時に本人と顔写真を適切に照合することで第三者による利用を見抜ける場合があります。

ただし、マイナンバーカードと障害者手帳では構造や利用方法が異なります。特に紙・カードなど手帳の形式や記載内容は制度によって違うため、マイナンバーカードと同等のICチップによるセキュリティがあると考えるべきではありません。

したがって「変造できるかどうか」だけを心配するより、第三者の手元に本人確認に利用され得る書類を残さないため、紛失時の届出と再交付を速やかに進めることが大切です。

2枚を一緒に落とした場合は特に早めに対応する

マイナンバーカードと障害者手帳を同じ財布やカードケースへ入れている場合、両方を同時に紛失する可能性があります。

複数の本人確認書類が同時に第三者へ渡ると、それぞれ単独で紛失した場合より、氏名、生年月日、住所、顔写真など本人に関する情報を照合されやすくなります。そのため、複数の身分証をまとめて紛失した場合は特に迅速な対応が必要です。

マイナンバーカードの一時停止、警察への遺失届、障害者手帳を発行した自治体への相談をそれぞれ行いましょう。運転免許証、健康保険関係の書類、クレジットカードやキャッシュカードなども一緒に紛失した場合は、それぞれの発行元へ連絡する必要があります。

拾った人から暗証番号を聞かれることはない

紛失後には別の注意点もあります。「あなたのマイナンバーカードを拾った」などと連絡して、暗証番号や個人情報を聞き出そうとする人物が現れた場合です。

マイナンバーカードの暗証番号を第三者へ教える必要はありません。拾得物について警察や施設などから正規の連絡を受けた場合でも、不審な要求をされたら、その場で情報を伝えず、公式窓口へ自分から問い合わせ直すほうが安全です。

特に電話やSMS、メールに記載されたリンクから暗証番号や個人情報を入力することは避け、連絡先が本物なのかを公式サイトなどから確認してください。

コピーや写真を撮られるリスクも考えておく

「カードそのものを変造されるか」だけではなく、券面をスマートフォンで撮影される可能性も考えておく必要があります。

写真を撮影されたからといって、それだけで正規のマイナンバーカードのICチップまで複製できるわけではありません。しかし、券面に記載された個人情報が第三者に知られる可能性はあります。

そのためカードが戻ってきた場合でも、紛失していた時間や場所、状況によって不安がある場合は、市区町村などの公的窓口へ事情を説明し、必要な対応について確認するとよいでしょう。

まとめ：簡単な変造は困難でも、紛失したらすぐ停止・届出を

マイナンバーカードにはレーザー印字や特殊な券面加工、顔写真、ICチップ、暗証番号、ロック機能など複数の安全対策があります。そのため、拾った第三者が簡単に正規カードの内容を書き換え、別人用のマイナンバーカードへ作り替えられるようなものではありません。

また12桁のマイナンバーを知られただけで、税金、年金、病歴などの情報を自由に閲覧できるわけでもありません。ICチップにも、そうしたプライバシー性の高い情報が一括保存されているわけではありません。

一方で、本人確認書類を第三者が所持していること自体にはリスクがあるため、「偽造しにくいから大丈夫」と放置しないことが重要です。マイナンバーカードを紛失した場合は24時間365日受け付けている一時利用停止を利用し、警察や市区町村にも必要な届出を行います。

障害者手帳を紛失した場合も、警察への遺失届とともに、自治体の障害福祉担当窓口などへ連絡して再交付等の手続きを確認します。複数の身分証を同時に紛失した場合には、それぞれの発行元へ速やかに連絡することが、悪用リスクを小さくする最も重要な対応です。