児童虐待死は女児のほうが多い？日本の男女別統計と「女児の事件が目立つ」と感じる理由を検証

児童虐待事件のニュースを振り返ったとき、「亡くなった女児の名前は何人も思い浮かぶのに、男児の名前はあまり思い出せない」と感じることがあります。そこから、日本では親から虐待されて亡くなる子どもは女児のほうが圧倒的に多いのではないか、あるいは男児の被害が十分に報道されていないのではないか、という疑問が生まれることもあります。

しかし、国が長年集計してきた児童虐待による死亡事例の男女別データを見ると、「日本の虐待死は女児が圧倒的に多い」という事実は確認できません。むしろ長期集計では、心中以外の虐待死は男児のほうが多い時期・累計となっています。

一方で、「ニュースで強く記憶に残る事件」と「全国で実際に発生している虐待死の全体像」は同じではありません。この記事では、こども家庭庁・厚生労働省の公式な死亡事例検証を中心に、男女差、年齢構成、報道と記憶の違いを整理します。

結論：虐待死で女児が圧倒的に多いという統計にはなっていない

厚生労働省が公表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果」の第18次報告までの集計を見ると、心中以外の虐待死939人のうち、男児は482人、女児は418人、性別不明は39人でした。

割合にすると、男児51.3％、女児44.5％、不明4.2％です。つまり、長期累計では女児より男児の死亡者数のほうが多いという結果でした。[参照]

少なくともこの公的統計からは、「女児ばかりが虐待死していて男児は珍しい」という見方は成り立ちません。

心中による虐待死でも男女は大きく離れていない

国の検証では、保護者が子どもを死亡させた事例を「心中以外の虐待死」と「心中による虐待死」に分けて分析しています。心中による虐待死についても、第2次から第18次までの累計では男児308人、女児286人、不明1人でした。

割合では男児51.8％、女児48.1％であり、こちらも男児がわずかに多くなっています。[参照]

したがって、心中を含めて考えても、「女児のほうが圧倒的に多い」という傾向は確認できません。

年度によっては女児が多い年も、男児が多い年もある

注意したいのは、虐待死の年間人数自体がそれほど大きくないため、1年単位では男女比がかなり変動することです。

例えば心中以外の虐待死について、第17次報告では男児26人、女児26人で同数でした。一方、第18次報告では男児26人、女児22人でした。逆に過去には女児のほうが多かった年度もあります。[参照]

そのため、特定の数年間にニュースになった事件だけを思い出すと、実際の長期傾向とはかなり違う印象を持つことがあります。性別について論じるなら、個別事件の記憶より複数年の統計を見る必要があります。

最新の国の検証では虐待死は年間何人いる？

児童虐待死亡事例の検証は現在、こども家庭庁が引き継いでいます。2025年9月に公表された第21次報告では、2023年4月から2024年3月までに発生または表面化した事例について、心中以外の虐待死が44例48人、心中による虐待死が12例17人で、合計56例65人とされています。[参照]

第1次から第21次までを累計すると、心中以外の虐待死は1,093人、心中による虐待死は652人となっています。なお、第21次報告の現在の集計項目は過去の報告と構成が変わっており、長期間の男女比較については、男女別累計が掲載されている第18次報告までの表を参照するのが分かりやすいでしょう。[参照]

つまり、最新年度の数字と過去の男女別累計を混同せず、それぞれの調査項目と対象期間を確認することが大切です。

実は性別以上に大きな特徴が「年齢」にある

虐待による死亡事例を理解するうえでは、男女差よりはるかに目立つ特徴があります。それが乳幼児、とりわけ0歳児の多さです。

こども家庭庁の第21次報告では、心中以外の虐待死48人のうち0歳児は33人で、68.8％を占めました。3歳未満まで広げると38人、79.2％です。さらに0歳児33人のうち18人は生後0か月でした。[参照]

第1次から第21次までの心中以外の虐待死1,093人を年齢別に見ると、0歳だけで537人、49.1％を占めています。虐待死の統計で最もはっきりした偏りの一つは「女児か男児か」より「非常に幼い子どもに集中している」という点です。

なぜ女児の事件の名前ばかり思い浮かぶことがあるのか

ここからは統計ではなく、報道と人間の記憶の問題を分けて考える必要があります。全国で発生した虐待死のすべてが、同じ量・同じ期間・同じ形式で全国ニュースになるわけではありません。

特定の事件では、児童相談所や学校とのやり取り、残された文章、長期間の虐待、行政対応の問題、裁判の経過などが明らかになり、何カ月、場合によっては何年にもわたり繰り返し報道されることがあります。すると、その被害児童の名前が社会的に強く記憶されます。

一方、同じ年に発生した別の虐待死が数回の地域ニュースだけで終われば、全国の人が名前を覚える機会は少なくなります。これは男女を問わず生じ得る差です。

「思い出せる人数」は統計の代わりにならない

人は、印象の強い出来事や何度も目にした出来事ほど「よく起きている」と感じやすい傾向があります。例えば、ある数件の女児虐待事件が全国ニュースやワイドショーで長期間取り上げられていれば、「虐待死＝女児」という印象が形成されることがあります。

しかし、実際の発生頻度を調べる場合には、「名前を何人思い出せるか」ではなく、母集団を定めた統計が必要です。公的な長期統計では、心中以外の虐待死は第18次までで男児482人、女児418人でした。

例えば、有名な航空事故を何件も覚えていても、自動車事故より飛行機事故のほうが多いとは言えないのと同様です。記憶に残りやすさと発生件数は別の指標です。

では日本のメディアが男児の虐待死を軽視しているのか

公表されている虐待死統計だけから、「日本のメディアは男児だから報道しない」という結論を導くことはできません。その主張を実証するには、一定期間に発生した男児・女児の虐待死をすべて抽出し、それぞれの記事本数、テレビ放送時間、実名報道率、見出しの扱いなどを比較する体系的な研究が必要です。

少なくとも「男児の虐待死自体がほとんどないため名前を聞かない」という説明は統計によって否定できます。男児の死亡事例は多数存在し、自治体の重大事例検証報告書にも男児の事例が数多く掲載されています。

例えば埼玉県が公開している重大事例の一覧だけを見ても、0歳男児、1歳男児、4歳男児、5歳男児、9歳男児など複数の死亡事例があります。[参照]したがって、「男児の虐待死は報道であまり印象に残らない」という感覚と、「男児の虐待死が少ない」という事実認識は分ける必要があります。

実名報道される事件と匿名になる事件がある

虐待死について検索するときには、もう一つ重要な問題があります。すべての死亡児童の氏名が恒久的に公開されるわけではありません。

国や自治体の検証報告書では、再発防止のため詳細な経緯を分析しながらも、本人やきょうだい、家族などのプライバシーに配慮して、「0歳男児」「5歳女児」など匿名化して掲載することが一般的です。厚生労働省の検証報告でも、個人を特定できる情報を削除するなどプライバシーへ配慮していることが明記されています。[参照]

そのため、検索エンジンで「虐待死 名前」と調べて見つかる実名だけを数えても、全国の虐待死の男女比を調べたことにはなりません。

有名になった事件には「報道が続く理由」がある

一つの虐待事件が全国的に大きく報道されるかどうかには、被害児童の性別以外にも多くの要素があります。行政機関が以前から家庭を把握していた、児童相談所へ通告があった、学校が異変に気づいていた、転居によって自治体間の情報連携に問題が生じた、といったケースでは、事件後に制度上の問題として長く検証されることがあります。

実際、こども家庭庁の第21次報告でも、過去に社会的関心を集めた死亡事件を契機として、転居時の児童相談所間の情報共有などの対策が強化された経緯が紹介されています。[参照]

こうした事件は単発の犯罪ニュースではなく、「なぜ行政は防げなかったのか」という政策問題へ発展するため、繰り返し名前を目にすることになります。その結果、一人の被害児童について接触する報道量が非常に多くなる場合があります。

男女別の数字だけで虐待リスクを判断するのも危険

長期統計では男児の死亡数がやや多いとしても、そこから「男児だから虐待されやすい」「女児なら安全」といった個人レベルの結論を出すことはできません。

虐待死には、子どもの年齢、家庭の孤立、養育者の状況、予期しない妊娠、経済的問題、DV、精神的な問題、支援機関との接点など、さまざまな要因が重なります。国の死亡事例検証も、単純な男女比較ではなく、こうした背景や支援機関の対応を詳しく分析しています。[参照]

特に最新の第21次報告では、心中以外の虐待死の約7割が0歳児であり、予防政策では妊娠期・出産直後から家庭を支えることの重要性が極めて大きいと分かります。

虐待死統計を見るときに注意したい3つのポイント

児童虐待について数字を比較するときには、少なくとも「対象期間」「心中を含むか」「何を虐待死として集計しているか」を確認する必要があります。

特にインターネット検索で実名事件だけを集める方法は、全国統計とは大きく異なる結果になりやすいため注意が必要です。

「男児が蔑ろにされている」と結論づける前に必要なデータ

男児の被害が社会的に十分扱われているかという問題意識そのものは検討する価値があります。しかし、それを確かめるには虐待死の男女比とは別の調査が必要です。

例えば同じ年度に発生した全死亡事例について、「全国紙で報じられた割合」「記事数」「テレビニュースで扱われた回数」「実名が掲載された割合」「続報が出た期間」を男女別に比較すれば、報道上の差を検証できます。

そのような比較なしに、思い出せる女児の名前が多いことだけから「メディアが男児を意図的に軽視している」と断定することはできません。同時に、男児被害についても十分な社会的関心を向けるべきことは、男女別統計とは別に重要な論点です。

児童虐待で最も重要なのは性別を問わず早く異変を拾うこと

統計上の男女差を理解することは大切ですが、虐待防止の目的は男女のどちらがより多く被害を受けているかを競うことではありません。男児でも女児でも、助けを求めることが難しい子どもを早期に発見することが重要です。

近隣から激しい泣き声や怒鳴り声が継続的に聞こえる、子どもに不自然な傷が繰り返しある、極端に不衛生な状態や栄養不足が疑われるなど、虐待の可能性を感じた場合は児童相談所虐待対応ダイヤル189（いちはやく）に相談できます。確証を得るために自分で家庭へ介入する必要はありません。

緊急に子どもの生命・身体へ危険が迫っている場合は110番など緊急機関への連絡が必要です。「間違っていたらどうしよう」と周囲がためらうことより、専門機関が状況を確認できるよう情報をつなぐことが重要です。

まとめ：公的統計では女児の虐待死が圧倒的に多いわけではない

日本の児童虐待死亡事件について、「女児が圧倒的に多い」という印象は、公的な長期統計とは一致しません。厚生労働省の第1次から第18次までの集計では、心中以外の虐待死939人のうち男児482人、女児418人で、むしろ男児のほうが多くなっています。心中による虐待死でも累計は男児308人、女児286人でした。[参照]

一方、年度ごとには男女比が変動し、女児が多い年もあります。そのため短期間のニュースだけを材料に全体傾向を判断することはできません。

「女児の名前はたくさん覚えている」という感覚と「女児の虐待死が実際に多い」という統計上の事実は別物です。特定事件が長期間繰り返し報道されたこと、実名と匿名の違い、事件が全国ニュースになったかどうかなどによって、人々が記憶する事件には大きな偏りが生じます。

また、現在確認できる統計だけでは「日本のメディアが男児だから意図的に虐待死を軽視している」と断定する根拠もありません。その仮説を検証するには男女別の報道量を体系的に比較する必要があります。公的データから確実に言えるのは、男児も女児も多数の虐待死被害を受けており、長期集計では男児の被害が決して少なくないこと、そして性別以上に0歳を中心とした乳幼児へ死亡が集中しているという事実です。