海外でも地震・震災対応訓練は行われている？日本の防災の日と世界の防災訓練を比較

日本では9月1日の「防災の日」を中心に、自治体、学校、企業、消防、警察などが参加する防災訓練が各地で実施されています。では、大地震による被害を経験してきた海外の国や地域でも、日本と同じような訓練は行われているのでしょうか。結論からいえば、米国、ニュージーランド、メキシコなど地震リスクの高い国・地域では、大規模な地震訓練や避難訓練が実施されています。ただし、実施する日や訓練方法、行政と住民の関わり方にはそれぞれ特徴があります。

日本で9月1日に防災訓練が行われる理由

日本の「防災の日」は9月1日です。この日は1923年9月1日に発生した関東大震災に由来し、地震や津波、風水害などについて国民が理解を深め、災害への備えを確認する重要な機会になっています。

日本では国や自治体による総合防災訓練だけでなく、学校の避難訓練、企業の安否確認訓練、地域住民による避難所開設訓練など、さまざまな規模の訓練があります。

重要なのは、訓練が単なる「避難する練習」ではないことです。情報伝達、救助、医療、避難所運営、物資輸送など、実際の大規模災害で発生する課題を確認する目的もあります。

アメリカでは大規模地震訓練「ShakeOut」が行われている

海外の代表的な事例が、米国カリフォルニア州から始まった「Great ShakeOut」です。現在では米国内だけでなく、世界各地から参加者が登録する大規模な地震防災活動へ発展しています。

基本となる行動は「Drop（姿勢を低くする）」「Cover（頭や体を守る）」「Hold On（揺れが収まるまでつかまる）」です。学校、企業、行政機関、家庭などが参加し、強い地震が発生した場合の初動を確認します。

例えばオフィスで地震が発生した想定なら、机の下などで身を守った後、建物や地域の計画に従って避難や安否確認を行います。日本の一斉防災訓練と共通する部分も多いといえるでしょう。

ニュージーランドでも全国規模の地震訓練が実施されている

ニュージーランドも日本と同じ環太平洋地域にあり、大地震を経験してきた国です。2010年から2011年にかけて発生したカンタベリー地震では、クライストチャーチを中心に甚大な被害が発生しました。

同国でも「New Zealand ShakeOut」と呼ばれる全国的な地震訓練が行われています。地震発生時に身を守る行動に加えて、沿岸地域では津波を想定した避難行動を確認する取り組みも行われています。

地震直後に何をするのかを日頃から体で覚えておくという考え方は、日本の防災教育とも共通しています。

メキシコでは過去の大地震を踏まえた全国的な訓練が行われる

メキシコも大地震を繰り返し経験してきた国です。特に1985年9月19日に発生したメキシコ地震では、メキシコシティを中心に甚大な被害が発生しました。

メキシコでは大規模な防災訓練が行われており、地震などを想定して警報、避難、行政機関の対応などを確認します。過去の災害を忘れず、次の災害への備えにつなげるという点では、日本の防災の日と似た考え方があります。

一方、想定される災害や建築環境、警報システムなどは国ごとに異なるため、具体的な訓練内容まで日本と同一というわけではありません。

国によって防災訓練の内容が違うのはなぜ？

防災訓練は、その地域で起こりやすい災害に合わせて設計されます。そのため地震国であっても、必要な訓練内容は地域によって異なります。

例えば、津波の危険がある沿岸地域なら高台への避難が重要ですが、内陸部では建物からの避難や火災への対応が優先されることがあります。つまり「世界共通の一種類の地震訓練」があるのではなく、それぞれの地域のリスクに合わせた訓練が行われています。

大震災の経験が防災制度や訓練に生かされる

大規模災害が発生すると、建物の耐震化だけでなく、警報システム、避難方法、行政の危機管理、住民への防災教育など多くの課題が明らかになります。その教訓が、その後の制度や訓練に反映されることがあります。

これは日本でも同様です。関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災などを経験する中で、防災対策は継続的に見直されてきました。

防災訓練の価値は「訓練を実施した」という事実そのものより、実施後に問題点を発見し、避難計画や備蓄、情報伝達方法などを改善することにあります。

まとめ

大地震を経験してきた海外の国や地域でも、日本と同様に地震を想定した防災訓練が行われています。米国のGreat ShakeOut、ニュージーランドのShakeOut、メキシコの大規模防災訓練などが代表的な例です。

ただし、日本のように9月1日を防災の日として全国で取り組む形が世界共通というわけではありません。それぞれの国が過去の災害や地域特有のリスクを踏まえて独自の方法で訓練を実施しています。

大震災の経験を将来の被害軽減につなげるという目的は共通しています。防災訓練は、地震そのものを防ぐためではなく、発生した瞬間に適切な行動を取れるよう準備し、社会全体の対応力を高めるための重要な取り組みです。