企業や役所に住民票を提出する際、「発行日が3か月以内であることが必要」と指定されていることがあります。とくにコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を発行した場合、『発行日が古い』と指摘されて不安になる方も少なくありません。本記事では、コンビニ交付の住民票の発行日と提出時期の考え方、よくある誤解についてわかりやすく解説します。
コンビニ交付で取得できる住民票の基本
マイナンバーカードを持っていれば、全国の主要なコンビニのマルチコピー機で住民票や各種証明書を取得できます。このサービスは2019年から開始され、多くの自治体で利用可能です。[参照]
コンビニ交付の住民票には、発行されたその日の「発行日」が必ず記載されています。証明書類に発行日が無ければ正式な証明書として成立しませんので、役所でもコンビニ交付でもこの点は同じです。[参照]
発行日が「令和元年」になっている理由とは？
通常、コンビニで発行された住民票の「発行日」は取得した日付が記載されます。したがって、先週発行したのであれば発行日は先週の日付であるはずです。
ただし、提出した住民票を見た人が、「令和元年」といった極端に古い発行日を読み取ってしまったという可能性もあります。書類の印字やフォーマットの見方の違い、提出した住民票の種類（例えば世帯全員版と本人のみ版）によって見え方が異なることもあるため、誤解が生じることがあります。
「3か月以内の発行」という条件の意味
企業が「3か月以内に発行された住民票」を指定する理由は、最新の住民情報を確認するためです。発行日が条件に合わない場合、会社として最新の登録情報を確認できない可能性があります。
コンビニ交付であっても、発行日が現在の日付と大きくずれていなければ通常は問題ありません。しかし、書類提出先が誤解している可能性もあるため、念のため最新の住民票を再発行して提出するのが確実です。
対応方法と提出時期のコツ
まずは自治体の窓口やコンビニ交付で再度住民票を発行し、発行日を“今日”または“直近の発行日”として確実に記載されたものを用意しましょう。そのうえで企業担当者に「最新の日付で取得したものです」と説明すると誤解が解けやすくなります。
万が一、企業から問い合わせが来た場合には、自治体で発行された証明書であることと、発行日が申請した日にちであることを説明するか、自治体の窓口で発行したものを提出することも選択肢になります。
まとめ
コンビニで発行した住民票は、発行したその日付が発行日として記載される正式な証明書です。発行日が令和元年になることは通常ありませんので、誤解が生じた可能性が高く、再発行・提出が安全な対応となります。
提出条件に合う最新の住民票を用意し、発行日や提出期限に注意することで、書類の再提出や誤解を防ぎ、安心して手続きを進めることができるでしょう。
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