電気料金は6月以降上昇するの？日本の電気料金の仕組みと今後の見通し

「電気料金は6月以降に上がるの？」という疑問に答えるため、日本の電気料金の仕組みや値上げの要因、そして家計への影響についてわかりやすく解説します。2026年の制度変更や燃料価格の影響を理解すると、今後の料金動向が見えてきます。

日本の電気料金が変わる仕組み

日本の電気料金は、基本料金や使用量に応じた従量料金のほかに、「再エネ賦課金」や「燃料費調整額」などの制度が組み込まれています。このうち再エネ賦課金は毎年5月に単価が更新され、燃料費調整額は燃料価格の変動を過去数カ月の平均値に基づいて反映します。

そのため、燃料価格が高騰しても、すぐに電気料金に反映されるのではなく、数カ月後に請求に影響する仕組みになっています。特に原油やLNG価格の上昇が続くと、燃料費調整額の上昇が家計に影響を与えます。[参照]

2026年春の電気料金では以下のような要因が重なります。まず、政府が補助していた電気料金の支援が終了したことにより、4月使用分から実質負担が増えています。

さらに、再エネ賦課金の単価が5月使用分（6月請求）から引き上げられ、電力利用者の負担が増加する見込みです。また、過去数カ月の燃料価格が高い状況が続く場合、その影響が燃料費調整額として6月以降の電気料金に反映される可能性が高いとされています。[参照]

電気料金の請求は、「使用した月」と「請求される月」がずれるため、例えば6月に使った電気の料金の請求が来るのは7月になる場合があります。この点を理解しておくと、いつ料金が上がるのかのタイミングがわかります。

また、燃料費調整額や再エネ賦課金の変動は電力会社ごとに異なるため、具体的な上昇幅は請求書や電力会社の情報を確認すると正確に把握できます。[参照]

例えば、月に260kWhを使用する標準的な家庭では、政府補助金の終了と再エネ賦課金の値上げだけで月額の負担が数百円増える試算があります。再エネ賦課金単価の引き上げだけでも数十円の負担増です。[参照]

燃料費調整額が反映されれば、さらに料金が上昇する可能性がありますが、燃料価格が下落した場合は上昇幅が抑えられることもあります。

結論として、電気料金は6月以降に上昇する可能性が高いですが、その理由は補助金終了や再エネ賦課金の更新、燃料費調整額の影響によるものです。特に燃料価格の影響は数カ月のタイムラグを経て反映されるため、料金が上昇するのは使用月の数か月後の請求書で実感することになります。

とはいえ、燃料価格が落ち着けば燃料費調整額の上昇は抑えられる可能性もあり、確定的な上昇幅は電力会社の公表情報を確認することが重要です。