マイナンバーカードを紛失した場合、「再交付の手続きはできるのか」「本人確認書類がマイナンバーカードしかない場合はどうすればよいのか」と不安になる方は少なくありません。特に財布ごと紛失したケースでは、カード自体が戻ってきても個人情報の流出や悪用の可能性が気になることがあります。この記事では、マイナンバーカードを紛失した際の対応方法や、本人確認書類が不足している場合の手続きについてわかりやすく解説します。
マイナンバーカードを紛失した場合にまず行うこと
マイナンバーカードを紛失したことに気付いたら、まず利用停止の手続きを行うことが重要です。カードには電子証明書が搭載されているため、万が一第三者に利用されるリスクを減らす必要があります。
紛失時はマイナンバー総合フリーダイヤルなどを通じて一時停止の手続きを行い、その後、市区町村窓口で必要な手続きを進めます。
なお、財布が戻ってきてカードも見つかった場合でも、不安がある場合は自治体窓口へ相談することをおすすめします。
マイナンバーの番号は変更できるのか
マイナンバー（個人番号）は原則として一生同じ番号を使用する制度です。そのため、クレジットカードのように利用者の希望だけで自由に変更することはできません。
ただし、マイナンバーが漏えいし、不正利用のおそれが高いと認められる場合には変更が認められることがあります。
例えば、個人番号がインターネット上に公開された場合や、第三者による不正利用の被害が確認された場合などです。一方で、「財布を落としたため念のため変更したい」という理由だけでは変更が認められないケースもあります。
本人確認書類がマイナンバーカードしかない場合の手続き
再交付や各種手続きでは本人確認書類の提示を求められることがあります。しかし、運転免許証やパスポートを持っていない方も少なくありません。
このような場合でも、自治体によっては健康保険証、資格確認書、年金手帳、社員証、学生証、預金通帳、公共料金の領収書などを組み合わせて本人確認を行う場合があります。
また、紛失したマイナンバーカードが手元に戻ってきている場合は、そのカードを持参することで本人確認資料として取り扱われることもあります。ただし、必要書類の組み合わせや運用は自治体ごとに異なるため、事前確認が重要です。
本人確認書類が不足していると感じた場合でも、自己判断せずに市区町村窓口へ相談しましょう。
本人確認書類が少ない場合の具体例
例えば、運転免許証やパスポートを持っていない会社員の方がマイナンバーカードの手続きを行うケースを考えてみます。
この場合、健康保険証や資格確認書、社員証、年金関係書類、住民票の写しなどを組み合わせることで本人確認が認められることがあります。
また、紛失後にカードが見つかった場合には、そのカードと補助資料を持参することで手続きを進められるケースもあります。
ただし、必要書類の種類や点数は自治体によって異なるため、来庁前に公式サイトや電話で確認するのが確実です。
自治体へ行く前に確認しておきたいポイント
市区町村窓口へ行く前に、必要書類や受付時間を確認しておくと手続きがスムーズです。
特に本人確認書類が少ない場合は、「現在手元にある書類で手続き可能か」を電話で確認しておくと、何度も窓口へ足を運ぶ手間を減らせます。
参考情報については、[参照]や、お住まいの自治体公式サイトで最新情報を確認してください。
まとめ
マイナンバーカードを紛失した場合でも、カードが見つかっているのであれば、そのカードを持参して手続きを進められる可能性があります。ただし、本人確認書類の要件は自治体によって異なります。
また、マイナンバーそのものは原則として自由に変更できるものではなく、不正利用のおそれが高い場合などに限り変更が認められます。
本人確認書類が不足している場合でも代替書類によって対応できるケースがあるため、事前に自治体へ相談し、必要な書類を確認したうえで手続きを進めることが大切です。
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