ニュースで18歳の人物が「少年」として報道されることに違和感を覚える人も少なくありません。特に、高卒後に働く成人が対象となる場合、成人でありながら少年という表現は混乱を招くことがあります。この記事では、日本の刑事手続きにおける成人と少年の扱い、報道表現との違いをわかりやすく解説します。
日本における成年年齢と刑事責任
日本では2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられました。これにより18歳以上は民法上の成人として契約や投票などの権利・義務を持ちます。
しかし、刑事責任に関しては少年法で規定される「少年」の定義は20歳未満です。したがって18歳・19歳は成人でも刑事上は少年として扱われる場合があります。
この制度は、若年者に対する更生の可能性を考慮した保護的な側面があるためです。
少年法と成人の区別
少年法では、犯罪を行った20歳未満の者を「少年」として特別に扱います。起訴や裁判手続きにおいても、少年法の規定に基づき、少年院送致や保護観察などの処遇が選択される場合があります。
成人であっても18歳・19歳は少年として処理されるため、報道では「少年・会社員の〇〇容疑者」と表記されることがあります。
これは年齢による法的区分と職業や社会的立場とは別の概念であるため、働いていても少年と表記されることは法律上正しいといえます。
報道上の表記のルール
ニュースでは、年齢や法的区分を明確にするために、少年法上の「少年」として表記することがあります。成人として働いているかどうかは報道の表記基準には直接関係しません。
このため、18歳で会社員であっても犯罪報道では「少年」と表現されるのは、法的区分に基づく標準的な表記です。
報道では読者に法的な扱いを伝えることが目的であり、職業や社会的地位を基準に表現が変わるわけではありません。
具体例と実務上の扱い
例えば、高校卒業後すぐに働いている18歳が万引きや窃盗などの罪を犯した場合、民法上は成人でも、刑事手続きでは少年として扱われます。
この場合、少年鑑別所への送致や家庭裁判所での審理が行われ、刑事処分や更生の方針が決定されます。報道では「少年・会社員」として紹介されることが一般的です。
また、裁判所での処遇や刑事責任能力の評価は個別の事情に基づくため、職業が影響することはほとんどありません。
まとめ
18歳で成人かつ働いている場合でも、刑事手続き上は少年法の対象となるため、ニュース報道では「少年」と表記されることが一般的です。
成年年齢と刑事上の「少年」の定義は異なるため、働いていることによる表記の変更は行われません。報道表現と法的区分の違いを理解することで、この表記の違和感は解消されます。
詳しくは法務省の少年法に関する資料も参考になります。[参照]
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