犯人を射殺した警察官はその後どうなる？発砲後の捜査・処分・法律上の扱いを解説

事件現場で警察官が犯人に向けて発砲し、結果として犯人が死亡するケースがあります。そのような場面では「発砲した警察官は逮捕されるのか」「罪に問われるのか」「その後どのような手続きになるのか」と疑問に感じる人も少なくありません。

警察官による発砲は、一般の人による行為とは異なり、法律で一定の条件のもと認められています。この記事では、犯人を射殺した警察官がどのような流れで確認や調査を受けるのか、また正当な発砲と判断される条件について解説します。

警察官が犯人を射殺した場合は必ず調査が行われる

警察官が拳銃を使用した場合、たとえ犯罪者を制圧するための発砲であっても、使用状況について確認が行われます。これは発砲が適切な判断だったのかを検証するためです。

具体的には、現場の状況、犯人の行動、警察官が感じていた危険性、発砲するまでの経緯などが調べられます。目撃者の証言や現場の証拠なども判断材料になります。

つまり「犯人だったから撃っても問題ない」と自動的に決まるわけではなく、法律や規則に沿った対応だったかが確認されます。

日本では警察官が拳銃を使用する場合、警察官職務執行法などに基づき、一定の条件を満たす必要があります。

代表的なのは、犯人や相手が警察官や第三者の生命を危険にさらしている場合など、やむを得ない状況であることです。例えば、刃物を持った人物が人を襲っている、銃器を使用している人物がいるといった場面では、被害を防ぐための発砲が認められる可能性があります。

一方で、単に逃げている犯人を追いかけるだけの状況などでは、発砲の必要性や相当性が厳しく判断されます。

警察官の発砲が法律上正当なものと判断された場合、通常は刑事責任を問われることはありません。

例えば、人命を守るために危険な犯人を制止し、その結果として犯人が死亡した場合でも、状況によっては正当防衛や職務上の行為として扱われます。

ただし、正当性が認められるまでには調査や確認が必要です。そのため、発砲した警察官は一時的に事情聴取を受けたり、報告書を作成したりすることがあります。

もし発砲が必要以上の力を使ったものだった場合や、法律で認められる範囲を超えていた場合には、警察官自身が責任を問われる可能性があります。

状況によっては、業務上の処分、懲戒処分、さらには刑事事件として捜査されることもあります。

例えば、危険がなくなった後に相手へ発砲した場合や、明らかに必要性のない発砲だった場合などは問題になる可能性があります。

警察官による発砲事件は海外でも多く発生していますが、国によって法律や社会的な考え方は異なります。

例えば、銃器の普及率が高い国では警察官が銃を使用する場面も多く、発砲後に独立機関による調査が行われることがあります。一方、日本では銃器犯罪が比較的少なく、警察官の拳銃使用は慎重に判断されています。

そのため、同じ「犯人を射殺した」という結果でも、その国の法律や事件状況によって警察官の扱いは大きく変わります。

犯人を射殺した警察官は、必ずしも逮捕されたり処罰されたりするわけではありません。発砲が法律に基づいた適切な行為だったかどうかを確認するため、捜査や内部調査が行われます。

人命を守るために必要だった発砲であれば正当な職務行為として認められる場合がありますが、必要性や相当性を欠いていた場合には責任を問われる可能性があります。

警察官による発砲は、結果だけを見るのではなく、その場でどのような危険があり、どのような判断が必要だったのかを含めて考えることが重要です。