マイナンバーカードは作るべき？情報漏洩リスクやメリット・注意点をわかりやすく解説

マイナンバーカードを作るかどうか迷う人は少なくありません。ポイント還元や行政手続きの便利さがある一方で、個人情報の管理や情報漏洩のリスクが気になるという声もあります。

マイナンバー制度では、カードを作成する前から番号自体は国民一人ひとりに割り当てられています。そのため、カードを作ることによって何が変わるのか、どのようなリスクがあるのかを正しく理解することが大切です。

この記事では、マイナンバーカードを作らない場合との違いや、セキュリティ面、メリット・注意点について整理して解説します。

マイナンバーカードを作らなくてもマイナンバーの情報は存在する

マイナンバーは、日本に住民票を持つ人に割り当てられる12桁の番号であり、マイナンバーカードを作るかどうかに関係なく付与されています。

そのため「カードを作らなければマイナンバー情報が存在しない」「カードを作ると初めて情報漏洩の危険が発生する」という仕組みではありません。

例えば、勤務先で税や社会保険の手続きをする場合など、すでにマイナンバーを利用する場面があります。カードを持っていなくても、番号自体は行政手続きなどで利用されています。

マイナンバーカードを作ることで注意すべき点は、カードそのものを紛失したり、暗証番号を第三者に知られたりするリスクです。

カードにはICチップが搭載されていますが、ICチップ内に税金や病歴、銀行口座の情報など、すべての個人情報が保存されているわけではありません。

例えば財布を落とした場合でも、カードの暗証番号が分からなければ、ICチップを利用した本人確認サービスを勝手に利用される可能性は低くなっています。ただし、紛失時には速やかに利用停止の手続きをすることが重要です。

マイナポータルは、行政手続きや自分の情報確認などをオンラインで行うための政府のサービスです。

マイナポータルでは、行政機関が保有している自分の情報や、情報提供の履歴などを確認できます。つまり、自分の情報がどのように利用されたかを確認するための仕組みでもあります。

利用時にはマイナンバーカードや暗証番号などによる本人確認が必要になるため、通常のウェブサービスと同じように、パスワード管理や端末の安全管理を意識することが大切です。

マイナンバーカードには、行政手続きの利便性を高めるメリットがあります。代表的なものとして、コンビニでの住民票などの証明書取得、オンラインでの行政手続き、本人確認書類としての利用などがあります。

また、過去にはマイナポイント事業など、カード取得や登録によってポイント還元を受けられる制度も実施されました。

例えば、普段から役所へ行く時間を作るのが難しい人の場合、コンビニ交付やオンライン手続きが利用できることで、手続きの負担を減らせる可能性があります。

マイナンバーカードには、健康保険証として利用するための登録など、さまざまな機能を追加できます。

こうした登録によって便利になる一方で、「情報がすべて一つに集約されるのではないか」と不安を感じる人もいます。しかし、制度上は情報を一元管理する仕組みではなく、それぞれの機関が必要な情報を管理し、必要な範囲で利用する仕組みになっています。

例えば、医療機関がマイナンバーカードを利用した場合でも、医療機関が行政機関のすべての情報を自由に閲覧できるわけではありません。

マイナンバーカードを作るかどうかは、メリットと管理の手間を比較して判断することが大切です。

行政手続きを便利にしたい人や、本人確認書類として利用したい人にはメリットがあります。一方で、カード管理そのものに不安があり、現時点で必要性を感じない場合は、作成を急がないという考え方もあります。

大切なのは「作るべき」「作らないべき」と一律に決めることではなく、自分の生活スタイルや利用目的に合わせて判断することです。

マイナンバーカードを作らなくてもマイナンバー自体はすでに付与されているため、カードを作らないことだけで情報漏洩リスクを完全になくすことはできません。

一方で、カードを作成することで新たに発生する主な注意点は、カードの紛失や暗証番号管理など、一般的な身分証明書と同じような管理上のリスクです。

マイナンバーカードには行政手続きの簡略化など多くのメリットがあります。制度の仕組みや注意点を理解したうえで、自分にとって必要かどうかを判断するとよいでしょう。