マイナンバーカードがあるのに印鑑証明が必要な理由とは？本人確認との違いを解説

マイナンバーカードは顔写真付きの公的な身分証明書として利用できるため、「本人確認ができるなら印鑑証明書はなぜ必要なのか」と疑問に感じる人も少なくありません。

しかし、マイナンバーカードによる本人確認と、印鑑証明書が証明する内容は役割が異なります。この記事では、それぞれが何を証明するためのものなのか、なぜ重要な手続きで印鑑証明が求められるのかを分かりやすく解説します。

マイナンバーカードが証明するものとは

マイナンバーカードは、主に「このカードを持っている人が誰なのか」を確認するための本人確認書類です。顔写真、氏名、住所、生年月日などが記載されており、運転免許証などと同じように身分証明書として利用できます。

例えば、銀行口座の開設や携帯電話の契約などでは、手続きをしている人が本当に本人なのかを確認する必要があります。その際にマイナンバーカードは本人確認のために使われます。

つまり、マイナンバーカードは「この人は誰なのか」を証明するものです。

一方、印鑑証明書は「その印鑑が本人の登録した正式な印鑑であること」を証明する書類です。

市区町村にあらかじめ実印として登録した印鑑について、その印影が本人の登録したものと一致していることを証明します。

つまり、印鑑証明書は「この印鑑を使った意思表示が本人の正式なものとして扱えるか」を確認するために利用されます。

本人確認と印鑑の確認は、似ているようで確認している対象が違います。

例えば、自動車の購入や不動産の売買など、高額な契約では「契約している人が本人なのか」という確認だけでなく、「その契約に使われた印鑑が本人の正式な意思によるものなのか」という確認も必要になります。

もし本人確認だけで済ませると、本人になりすました人が別の印鑑を使って重要な契約を行うリスクがあります。そのため、重要な手続きでは本人確認書類と印鑑証明書の両方を求められる場合があります。

印鑑証明書は、日常的な買い物や簡単な契約ではあまり使用しません。しかし、財産や権利に関わる重要な手続きでは必要になることがあります。

代表的な例として、不動産の売買、自動車の名義変更、住宅ローン契約、会社設立時の手続きなどがあります。

例えば家を売買する場合、数千万円単位の財産が動くため、「本人が契約しているか」だけでなく「本人が登録した実印によって正式な意思表示をしているか」を確認する必要があります。

マイナンバーカードには本人確認機能がありますが、印鑑証明書の役割を完全に代替するものではありません。

ただし、現在ではマイナンバーカードを利用してコンビニで印鑑登録証明書を取得できる自治体もあります。これはマイナンバーカードが印鑑証明の代わりになるという意味ではなく、印鑑証明書を取得するための本人確認手段として利用されているものです。

制度上、本人確認と印鑑の登録情報の証明は別の目的で存在しているため、それぞれ必要に応じて使い分けられています。

近年では電子契約やオンライン手続きが増え、印鑑を使う場面は以前より減っています。しかし、重要な財産取引では現在でも本人の意思確認を慎重に行う必要があります。

特に不動産や会社関連の手続きでは、後から「本人の意思ではなかった」というトラブルを防ぐため、厳格な確認方法が採用されています。

印鑑証明制度は古い仕組みに見える部分もありますが、重要な契約で本人の意思を確認する役割を担っています。

マイナンバーカードと印鑑証明書は、どちらも公的な証明に使われますが、証明している内容が異なります。

マイナンバーカードは「本人が誰なのか」を確認するためのもの、印鑑証明書は「登録された実印による正式な意思表示であること」を確認するためのものです。

そのため、不動産取引や高額な契約などでは、本人確認だけでは不十分とされ、印鑑証明書が求められることがあります。それぞれの役割を理解すると、なぜ両方が必要なのか分かりやすくなります。