入院や手術などで医療費が高額になるとき、自己負担額を抑えるために利用できる制度が「高額療養費制度」や「限度額適用」です。マイナンバーカードを健康保険証として利用する人が増えていますが、資格確認書を使っている場合でも同じような制度が利用できるのか不安になる方も少なくありません。この記事では、健康保険資格確認書と限度額適用の関係、手続きの流れについて詳しく解説します。
健康保険資格確認書とはどのようなものか
健康保険資格確認書は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない人などに交付される、健康保険の資格を確認するための書類です。
以前の健康保険証と同じように、医療機関の窓口で提示することで健康保険を利用できます。マイナンバーカードを持っていない場合や、紛失している場合でも、資格確認書があれば保険診療を受けることができます。
そのため、入院中にマイナンバーカードが見つからない場合でも、資格確認書を取得することで医療費の手続きを進められます。
資格確認書でも限度額適用制度は利用できる
高額な医療費が発生する場合、資格確認書を利用している人でも限度額適用の仕組みを利用できます。マイナンバーカードだけが対象というわけではありません。
医療機関の窓口で資格確認書を提示し、必要な手続きを行うことで、1か月あたりの医療費負担が所得区分ごとに決められた限度額までになります。
例えば、長期間の入院で医療費が高額になる場合でも、限度額適用が利用できれば、窓口で支払う金額を抑えることができます。
マイナンバーカード利用時との違いは何か
マイナンバーカードを健康保険証として利用している場合、医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで限度額情報の確認に同意すると、事前に限度額適用認定証を準備しなくても済む場合があります。
一方、資格確認書を利用する場合は、加入している健康保険組合や協会けんぽなどへ申請して、限度額適用認定証の交付を受ける手続きが必要になるケースがあります。
つまり、利用できる制度自体に大きな違いがあるのではなく、限度額情報を確認する方法や事前手続きの有無が異なると考えると分かりやすいです。
入院中に家族が手続きをする場合の注意点
本人が意識不明などで手続きを行えない場合、家族が健康保険の窓口や勤務先の健康保険担当者へ相談することになります。
協会けんぽに加入している場合は、限度額適用認定証の申請方法や必要書類について確認すると安心です。状況によっては代理申請が可能な場合もあります。
例えば、入院が長引きそうな場合は、早めに限度額適用について確認しておくことで、退院時の医療費支払いに備えることができます。
限度額適用を利用するときに確認したいこと
限度額適用制度では、すべての医療費が対象になるわけではありません。食事代や差額ベッド代など、保険診療外の費用は別途負担になる場合があります。
また、所得によって自己負担限度額は変わるため、具体的な金額を知りたい場合は加入している健康保険へ問い合わせることが大切です。
入院費が高額になりそうな場合は、資格確認書の準備だけで安心せず、限度額適用の手続きまで確認しておくと医療費への不安を減らせます。
まとめ
健康保険資格確認書を利用している場合でも、限度額適用制度を利用することは可能です。マイナンバーカードがないからといって、高額療養費の制度が使えなくなるわけではありません。
ただし、マイナンバーカード利用時と比べると、限度額情報の確認方法や申請手続きが異なる場合があります。入院が長期になる場合は、早めに加入している健康保険へ相談して必要な手続きを進めることが重要です。
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