ICC赤根智子所長への米国制裁はなぜ起きた？国際刑事裁判所に「警察」がない仕組みと自力執行力の限界を解説

国際刑事裁判所（ICC）は、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪など、国際社会が重大と位置付ける犯罪について個人の刑事責任を追及する常設の国際裁判所です。一方、国内の刑事司法とは大きく異なる特徴があります。それは、ICC自身が世界各地へ警察官を派遣し、容疑者を強制的に逮捕できるような独立した警察組織を持っていないことです。

2026年8月には、米トランプ政権がICC所長の赤根智子裁判官とICCの上級法務官アブドゥライ・セイ氏を制裁対象に指定しました。この出来事を理解するには、単に「ICCが弱いから米国に軽視された」と考えるのではなく、米国がICCの管轄権をどのように捉えているのか、ICCが国家の協力を前提として設計されているのはなぜなのかを分けて考える必要があります。

この記事では、赤根所長への米国制裁を手掛かりに、ICCの執行力、加盟国との関係、米国がICCに反発する理由、そして「自力で逮捕できない裁判所」にどのような意味があるのかを整理します。

国際刑事裁判所（ICC）とは何をする裁判所なのか

ICCは、オランダ・ハーグを本拠地とする常設の国際刑事裁判所です。ローマ規程を設立根拠としており、国家そのものではなく、重大な国際犯罪について責任を負う個人を訴追することが大きな特徴です。

ここは国際司法裁判所（ICJ）との重要な違いです。ICJが基本的に国家間の法的紛争を扱うのに対して、ICCでは一定の条件の下で個人について捜査、訴追、裁判が行われます。

またICCは各国の刑事裁判所を全面的に置き換えるものではありません。ローマ規程では「補完性」が重要な原則となっており、本来は各国自身が重大犯罪を捜査・訴追することが前提です。ICCは国内の司法制度では適切な捜査や訴追が行われない場合などに重要な役割を果たします。

ICCには世界共通の「国際警察」が存在しない

ICCを理解するうえで非常に重要なのが、裁判をする権限と、その人物を実力で拘束する能力は別物だという点です。

例えば日本の刑事司法では、裁判所とは別に警察や検察などの国内制度が存在します。そのため逮捕状が出れば、国内法に基づいて捜査機関が対象者を逮捕する仕組みがあります。

ところがICCには、主権国家の警察に相当する世界規模の強制執行機関がありません。ICCが逮捕状を発付しても、原則として実際の身柄拘束には国家側の協力が必要になります。

「自力執行力がない」という理解は一部正しい

ICCについて「自力執行力がない」と表現することには一定の根拠があります。特に逮捕については、ICC自身の警察部隊が外国へ入り、対象者を強制的に連行するという仕組みにはなっていません。

しかし、そこから直ちに「ICCには力がない」「判決や逮捕状に意味がない」と結論付けるのは正確ではありません。ローマ規程の締約国にはICCとの協力に関する法的枠組みがあり、ICCは国家との協力を通じて機能する制度として設計されています。

つまりICCは、国家を超越する世界政府の刑事裁判所というより、多数の国家が条約によって支える国際司法制度として理解すると分かりやすくなります。

なぜ米国はICCに強く反発しているのか

米国はローマ規程の締約国ではありません。トランプ政権はICCによる米国やイスラエル関係者への管轄権行使について、国家主権を侵害するものだとして強く反発しています。

2025年2月、トランプ大統領はICCに対する制裁を可能にする大統領令を発出しました。その大統領令では、米国およびイスラエルなど米国の同盟国に対するICCの行動を批判し、対象となるICC関係者について米国内の財産・利益の凍結などを可能にする枠組みが示されました。

その後も米政権はICC関係者への制裁を拡大し、2026年8月18日には赤根智子所長らが新たに対象となりました。したがって、赤根所長への措置だけを単発の出来事として見るより、ICCの管轄権行使に反対する米国政府の継続的な政策の一部として理解する必要があります。

赤根所長への制裁と「ICCに警察がないこと」は直接の理由ではない

ここで区別しておきたいのが、「米国が制裁を行った理由」と「米国が実際にICCへ大きな圧力をかけられる背景」です。

米国政府が公に示している制裁の論理は、ICCに独自の警察がないからではありません。中心にあるのは、米国やイスラエルのようなICC非締約国の関係者に対してICCが管轄権を行使することへの反発です。米政府はこれを国家主権の問題として位置付けています。

したがって「ICCに自力執行力がないから制裁された」という因果関係にしてしまうと、米国政府自身が説明している制裁理由とはずれます。

ただしICCの執行力の弱さが国際政治上の弱点になることはある

一方で、ICCが国家の協力に依存していることが、現実の国際政治における弱点になるという指摘には理由があります。

例えばICCがある人物について逮捕状を発付しても、その人物がICCへ協力しない国の領域にとどまり、その国が逮捕に協力しなければ、ICC自身が乗り込んで逮捕することはできません。裁判を進めるには被告人の身柄確保が大きな問題になります。

この構造によって、強い政治力・経済力・軍事力を持つ国家や、その支援を受ける人物に対する法執行は難しくなる場合があります。国際刑事司法では、法律上の権限だけでなく、国家間の外交関係や政治的意思が実効性を左右することがあります。

では「米国に舐められている」という表現は適切なのか

国際政治を日常語で表現すればそのように感じる場面もありますが、制度を分析する言葉としては少し単純化しすぎています。

米国がICCへ圧力をかけられる背景には、ICCの逮捕執行能力だけでなく、米国そのものが世界最大級の経済力を持ち、ドルを中心とする金融システムに大きな影響力を持つことがあります。米国の制裁は、対象者が米国内に資産を持っているかどうかだけの問題ではなく、金融サービスなどにも実務的な影響を与える可能性があります。

つまり力関係を分析するなら、「ICCに警察がないから」という一要因だけではなく、ICCが国家協力型の制度である一方、米国には巨大な経済・外交上の影響力があるという非対称性を見る必要があります。

米国がICC非加盟であることも対立の重要なポイント

ICCと米国の対立を理解するうえでは、米国がローマ規程の締約国ではないという点も重要です。

米国側は、ICCに加盟していない国家の国民に対してICCが管轄権を行使することを強く問題視しています。一方、ICC側の法理では、犯罪がローマ規程締約国の領域で行われた場合など、一定の条件を満たせば行為者の国籍国が非締約国でも管轄権が成立し得るという考え方になります。

この「非加盟国の国民までICCが扱えるのか」という点が、米国とICCの対立を理解する重要な論点の一つです。

ICC側は米国の制裁をどう評価しているのか

ICCは2026年8月19日、赤根所長らに対する新たな米国の制裁指定を強く拒絶する声明を発表しました。

ICC側は、裁判官、検察関係者、職員がICC締約国から与えられた任務を遂行したことを理由として制裁対象になることは、司法機関の独立に対する攻撃であり、法の支配を損なうという立場を示しています。

つまり米国側が「主権を守るための措置」と位置付けているのに対し、ICC側は「独立した司法活動への政治的圧力」と評価しており、両者は問題の前提そのものについて対立しています。

ICCの逮捕状は実際にはどのように執行されるのか

ICCが容疑者を逮捕する必要が生じた場合、実際の逮捕では関係国の協力が極めて重要になります。ICCから協力要請を受けた国が、国内法やローマ規程上の義務に従って対象者を拘束し、ICCへ引き渡すという流れが基本になります。

分かりやすい例として、対象者が自国では事実上保護されていても、国外へ移動すれば状況が変わる可能性があります。訪問先がICCへの協力義務を負う国であれば、逮捕をめぐる問題が発生するからです。

このためICCの逮捕状は、自動的に世界中で逮捕される「世界共通の逮捕命令」と考えるより、対象者の海外渡航や外交活動に長期的な制約を生じさせ得る司法措置として見る方が実態に近くなります。

自前の警察がないのにICCを設置する意味

ここまで見ると「自分で逮捕できないなら国際裁判所を作る意味があるのか」という疑問も生じます。しかしICCには、重大犯罪について国際的な司法判断を行う恒久的な制度を存在させること自体に重要な意味があります。

政権や国際情勢は変化します。現在は逮捕できない人物でも、政権交代、国外渡航、同盟関係の変化などによって、将来的に身柄を確保できる状況になる可能性があります。

また国際社会において「重大な犯罪について誰が何をしたのか」を刑事司法の手続きによって審理する制度が存在することは、単なる外交的非難とは異なる意味を持ちます。

ICCの強さは加盟国がどこまで支えるかによって変わる

ICCは国家を超える独立した軍隊や警察を持たない以上、その実効性は締約国の協力に大きく依存します。

逮捕への協力だけでなく、証拠収集、証人保護、資金、人員、外交的支援など、国際刑事裁判所の活動には多方面で国家の協力が必要です。その意味ではICCの制度的な強さは、裁判官や検察官だけで作られるものではありません。

逆に主要国が協力しなかったり、ICCそのものへ政治・経済的圧力を加えたりすれば、その活動は難しくなります。今回の米国制裁が国際的に大きな問題となっているのも、個人への制裁という側面だけでなく、国際司法制度の独立性に関わる問題だからです。

日本にとっても無関係ではない

赤根智子氏は日本人の裁判官であり、2024年にICC所長に選出されました。日本自身もローマ規程の締約国であり、ICCを支える立場にあります。

そのため日本人所長への米国制裁は、単に「米国対ICC」という遠い国際問題ではありません。同盟国である米国との関係を維持しながら、ICC締約国として国際刑事司法や司法機関の独立をどのように支えるのかという外交上の問題にもつながります。

赤根所長自身も2026年8月、米国との緊張緩和などについて日本の役割を求めています。ICCをめぐる問題は、法律だけで完結せず外交と密接に結び付いていることが分かります。

まとめ：米国のICC制裁は「執行力がないから」だけでは説明できない

国際刑事裁判所には世界各国で独自に逮捕を行う警察組織がなく、逮捕状などの実際の執行について各国の協力に大きく依存しています。この意味で、ICCには国内国家の刑事司法と同じような自力執行力がないという理解には一定の根拠があります。

しかし、赤根智子所長への米国制裁の直接的な理由を「ICCに自力執行力がないため」とするのは適切ではありません。米トランプ政権が示している中心的な理由は、米国やイスラエルなどICCの管轄権に同意していない国の関係者にICCが管轄権を行使することへの反発です。

一方で、ICCが国家の協力を必要とする制度であることは、強大な国家と対立した際の構造的な弱点になり得ます。米国には金融・外交面で世界的な影響力があり、ICCにはそれと同等の強制手段がありません。そのため両者の間には現実的な力の非対称性があります。

今回の問題は「力のない裁判所が軽視された」という単純な構図よりも、「国家の協力によって成立する国際司法」と「自国の主権を重視する大国」が衝突した事例として捉えると理解しやすくなります。ICCの実効性を考える際には、裁判所自身の権限だけでなく、締約国がその判断と独立性をどこまで支えるのかを見ることが重要です。