大阪市東淀川区は南海トラフ地震で津波が来る？最新ハザードマップから見る浸水リスクと備え

大阪市へ引っ越す際、南海トラフ巨大地震による津波がどこまで到達するのか気になる人は少なくありません。特に東淀川区は淀川・神崎川・安威川に囲まれた地域があるため、地図を見ると「海から離れていても川を伝って津波が来るのでは」と不安になることがあります。

しかし、水害については「大阪市だから危険」「川の近くだから津波が来る」と一括りにするのではなく、津波・河川氾濫・高潮・内水氾濫をそれぞれ分けて確認することが重要です。大阪市が2026年8月に更新した東淀川区の水害ハザードマップでは、東淀川区について淀川・神崎川・安威川の氾濫、高潮、内水氾濫による浸水が想定されていますが、南海トラフ巨大地震による津波浸水は同区の想定災害として記載されていません。

この記事では、大阪市の公的なハザードマップを基準に、東淀川区と南海トラフ巨大地震の津波との関係、隣接する淀川区との違い、東淀川区でむしろ確認しておきたい水害リスク、引っ越し後にできる具体的な防災対策を整理します。

大阪市東淀川区の公式ハザードマップでは南海トラフの津波浸水は想定されていない

大阪市危機管理室が2026年8月2日に更新した「水害ハザードマップ（東淀川区）」では、東淀川区で想定されている水害として淀川の氾濫、神崎川の氾濫、安威川の氾濫、高潮、内水氾濫が挙げられています。[参照：大阪市 水害ハザードマップ（東淀川区）]

一方、同ページでは南海トラフ巨大地震による「津波浸水」は東淀川区の想定災害として掲載されていません。この点は、津波浸水が想定されている大阪市内の区と比較すると分かりやすくなります。

したがって、現在公表されている大阪市の想定を基準に考える限り、東淀川区は南海トラフ巨大地震による津波浸水の想定区域とはされていません。ただし「南海トラフ地震で被害を受けない」という意味ではないことには注意が必要です。

隣の「淀川区」では津波浸水が想定されている

東淀川区について調べる際に注意したいのが、「東淀川区」と「淀川区」は別の行政区だという点です。名称がよく似ているため、インターネット検索で両者の情報を混同すると、津波リスクについて正反対の情報が出てくることがあります。

大阪市が2026年8月2日に更新した「水害ハザードマップ（淀川区）」では、淀川区について河川氾濫、高潮、内水氾濫に加え、南海トラフ巨大地震による津波浸水が想定されていると明記されています。[参照：大阪市 水害ハザードマップ（淀川区）]

つまり「淀川区で津波が想定されている」という情報を見つけても、それをそのまま東淀川区へ当てはめることはできません。住所を確認するときは「大阪市淀川区」なのか「大阪市東淀川区」なのかを区別する必要があります。

なぜ同じ大阪市でも津波浸水の想定が異なるのか

津波は海岸だけで止まるとは限らず、河川を遡上することがあります。そのため大阪市の津波浸水想定も、単純な海岸からの直線距離だけで判断されているわけではありません。

例えば大阪市の北区についても、最新の水害ハザードマップでは南海トラフ巨大地震による津波浸水が想定されています。中央区についても同様に津波浸水が想定されています。

一方、東淀川区の最新ハザードマップには南海トラフ巨大地震による津波浸水が掲載されていません。このように、大阪市内でも区や場所によって想定される災害は異なります。

東淀川区で注意したいのは津波だけではなく河川氾濫

津波浸水想定区域ではないからといって、東淀川区に水害リスクがないわけではありません。むしろ引っ越し前後に詳しく確認しておきたいのは河川氾濫による浸水リスクです。

大阪市の東淀川区版ハザードマップでは、淀川、神崎川、安威川が氾濫した場合について、それぞれ浸水想定が掲載されています。さらに高潮と内水氾濫についても想定されています。[参照：大阪市 水害ハザードマップ（東淀川区）]

大阪市自身も、市域には淀川、大和川、神崎川などの大きな河川があり、平坦な低地が広がっていることから、水害への備えが必要だと説明しています。[参照：大阪市 津波・水害から命を守るために]

「東淀川区」だけでは自宅の浸水リスクまでは判断できない

防災上とても重要なのが、区単位の情報だけで安心したり不安になったりしないことです。同じ東淀川区内でも、住所によって河川からの距離、標高、想定浸水深などが異なります。

例えば「東淀川区は津波浸水想定区域ではない」という情報から分かるのは津波についての大まかな位置付けです。自宅が大雨や河川氾濫でどの程度浸水する可能性があるかについては、番地付近までハザードマップ上で確認する必要があります。

大阪市の東淀川区版水害ハザードマップでは地図面も公開されています。引っ越し先が決まっている場合には、自宅の位置、想定浸水深、最寄りの災害時避難所・水害時避難ビル、そこまでの避難経路をセットで確認すると実用的です。

南海トラフ地震では津波以外の被害にも備える必要がある

南海トラフ巨大地震というと津波が大きく報道されますが、内陸部では強い揺れによる被害への備えも重要です。津波浸水想定区域の外側であっても、地震そのものがなくなるわけではありません。

家具の転倒、食器やガラスの飛散、停電、断水、通信障害、エレベーター停止、鉄道の運休などは、津波の有無とは別に起こり得ます。マンションの高層階では浸水を避けられるケースでも、エレベーターや給水設備が停止すると生活に大きな影響が出る可能性があります。

そのため「津波が来るか」という一点だけではなく、地震の揺れ、水害、停電、断水、避難生活をまとめて想定することが大切です。

引っ越し後に最初に確認したい4つのこと

新居へ移ったら、防災用品を大量に購入する前に周辺環境を確認しておくと、必要な備えを判断しやすくなります。

• 大阪市のハザードマップで自宅位置を確認する
• 最寄りの災害時避難所・水害時避難ビルを確認する
• 自宅から避難先まで実際に歩いてみる
• 自宅建物の階数・耐震性・浸水時の避難方法を確認する

特に避難場所については「場所を知っている」だけでは不十分です。夜間や停電時でも移動できる経路なのか、途中に川やアンダーパスなどがないかも確認しておくと安心です。

大阪市では各区の防災マップも公開しています。東淀川区の情報も大阪市危機管理室のページから確認できます。[参照：大阪市 各区の防災マップ]

水・食料だけでなく携帯トイレやモバイルバッテリーも準備する

大規模地震への備蓄というと水や非常食を思い浮かべますが、都市部の集合住宅では携帯トイレも重要です。断水や排水設備の損傷が発生すると、自宅の便器が無事でも通常通り使用できない場合があります。

またスマートフォンは災害情報、家族との連絡、地図などを確認する重要な道具になります。モバイルバッテリー、充電ケーブル、懐中電灯、常備薬なども一か所にまとめておくと役立ちます。

備蓄は一度に完璧にそろえる必要はありません。普段飲んでいる水や保存できる食品を少し多めに購入し、消費しながら補充するローリングストックなら無理なく続けられます。

地震発生時は「津波が想定されていないから何もしない」と考えない

ハザードマップは防災を考える重要な資料ですが、将来発生する災害を完全に予測するものではありません。大阪市も、想定を超える災害によって浸水区域や浸水深などが想定と異なる可能性があることを案内しています。

実際に大きな地震が発生した場合は、事前に調べた情報だけで自己判断せず、大阪市、大阪府、気象庁などが発表する最新の避難情報や防災情報を確認することが基本です。

特に避難指示などが発令された場合には、「自宅は大丈夫だと思う」という過去の認識より、その時点で行政から発表されている情報を優先して行動することが重要です。

引っ越しを後悔する前に「住所単位」でリスクを確認する

災害リスクを調べると、「大阪は南海トラフが危ない」「川沿いは危ない」といった大きな括りの情報が目に入りやすく、不安が強くなることがあります。しかし実際の防災では、都道府県や市だけでなく、自宅周辺の具体的な想定を確認することが重要です。

東淀川区については、2026年8月現在の大阪市公式水害ハザードマップでは南海トラフ巨大地震による津波浸水は想定災害として掲載されていません。その一方で、河川氾濫、高潮、内水氾濫による浸水は想定されています。

つまり「津波が怖いから東淀川区への引っ越しは失敗だった」と直ちに考えるよりも、まず新居の住所を公式ハザードマップで確認し、その場所に対応した備えを進めるほうが防災上は有効です。

まとめ：東淀川区は津波浸水想定区域ではないが、河川氾濫と地震への備えは必要

大阪市が2026年8月2日に更新した東淀川区の水害ハザードマップでは、南海トラフ巨大地震による津波浸水は東淀川区の想定災害として掲載されていません。一方、隣接する淀川区では南海トラフ巨大地震による津波浸水が想定されているため、両区の情報を混同しないことが重要です。

ただし東淀川区には、淀川・神崎川・安威川の氾濫、高潮、内水氾濫による浸水想定があります。したがって防災上は「津波だけ」を見るのではなく、河川氾濫を含めた水害リスクを住所単位で確認する必要があります。[参照：大阪市 水害ハザードマップ（東淀川区）]

また南海トラフ巨大地震では、津波浸水区域外でも強い揺れや停電、断水、交通機関の停止などへの備えが必要です。引っ越し後は自宅のハザードマップ、避難場所、避難経路を確認し、水・食料・携帯トイレ・モバイルバッテリーなどを準備しておくと、漠然と災害を恐れる状態から「何が起きたらどこへ避難するか」を具体的に判断できる状態へ近づけます。