ICCはなぜ国家ではなく個人を裁けるのか？管轄権・主権・アフリカ偏重批判と米国制裁問題を整理

国際刑事裁判所（ICC）をめぐっては、ジェノサイドや戦争犯罪など重大な国際犯罪の責任を追及する重要な司法機関だという評価がある一方、国家主権との関係、非加盟国への管轄権、捜査対象の選択、特定地域への偏りなどをめぐって長年議論が続いています。2026年8月には、米国のトランプ政権から制裁対象に指定されたICCの赤根智子所長が日本記者クラブで記者会見し、ICCへの制裁を法の支配に関わる問題として訴えました。

ICCを評価する際に重要なのは、「世界共通の刑法で各国を裁く裁判所」ではないという点です。ICCの権限はローマ規程という条約を基礎としており、対象犯罪、管轄権が成立する条件、国内裁判所との関係などに制約があります。一方、その仕組み自体について米国をはじめ非加盟国から主権上の批判が存在することも事実です。

また、ICCの初期の事件がアフリカ諸国に集中したことは国際刑事司法を考えるうえで重要な論点ですが、それだけから「他地域はICCを重要視していない」と結論づけることもできません。ここでは2026年8月の赤根所長の会見を入り口に、ICCの権限、補完性、非加盟国との対立、アフリカ偏重批判、そして報道機関の顔ぶれをどう読み解けばよいのかを整理します。

2026年8月26日の赤根智子ICC所長の記者会見とは

赤根智子ICC所長は2026年8月26日、日本記者クラブ主催のオンライン記者会見にオランダ・ハーグから出席しました。会見の主題となったのは、米国のトランプ政権による赤根所長への制裁です。日本記者クラブの公式記録によれば、会見は同日17時から18時まで開催され、司会は日本記者クラブ企画委員で読売新聞社の五十嵐文氏が務めています。[参照：日本記者クラブ]

赤根所長は会見で、自身には制裁を受ける理由がないとの立場を示し、ICCが中立・公正に司法活動を行ってきたと説明しました。また、ICCに対する圧力を単なる一組織の問題ではなく、国際社会における法の支配に関係する問題として位置付けています。

一方で、米国側にはICCの活動そのものに対する根本的な異論があります。特に米国はICCのローマ規程の締約国ではなく、自国民や同盟国の関係者にICCが権限を行使することへの反発が、長年の対立の大きな要因となっています。

会見を報じたメディアの顔ぶれだけで政治的性格を判断できるのか

特定の会見の記事や質問者にTBS、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、東京新聞などが目立つ場合、それを各社の政治的・編集上の関心と結び付けて解釈したくなることがあります。しかし、会見に参加・質問した報道機関の顔ぶれだけから、その会見そのものやICCへの支持・反対の政治的傾向を断定するのは慎重であるべきです。

今回の会見は特定の報道会社が単独で主催したものではなく、日本記者クラブによる会見でした。公式会見記録では司会を読売新聞社所属の企画委員が担当しています。そのため、一部の記事で紹介された質問者だけを取り出して「特定思想のメディアだけが集まった会見」と評価すると、会見全体の構成を正確に反映しない可能性があります。

また、新聞社やテレビ局を「左」「右」と単一の尺度で分類すると、個々の記事、記者、論説、ニュース部門の違いが見えにくくなります。ICCをめぐる論点を検討する場合は、どのメディアが質問したかよりも、質問内容と、それに対するICC側・米国側双方の根拠を比較するほうが実質的です。

ICCは「国」を裁く裁判所ではない

ICCについて最初に押さえたいのが、裁判対象です。ICCは国家そのものに刑罰を科す裁判所ではなく、一定の重大な国際犯罪について個人の刑事責任を扱います。

これは国家間の法的紛争を扱う国際司法裁判所（ICJ）とは性格が異なります。ICCが対象とする中心的な犯罪には、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪があります。

例えば、ある国で戦争犯罪が疑われたからといって、その国そのものを「有罪」にして罰金を科す制度ではありません。証拠と管轄権などの要件を踏まえ、犯罪について責任を負うとされる個人を捜査・訴追するのが基本的な仕組みです。

各国に違う法律があるのにICCが個人を裁ける理由

「各国にはそれぞれ異なる法律があるのに、なぜ国際機関が個人を裁けるのか」という疑問は、ICCの正当性を考えるうえで核心的な問題です。

ICCの法的基礎は、1998年に採択され2002年に発効した国際刑事裁判所ローマ規程です。つまり、ICCが独自に「世界中の人に今日からこの価値観を適用する」と宣言して成立した制度ではなく、条約を基礎としています。

そのためICCには管轄権上の制限があります。一般論として、犯罪が締約国の領域で行われた場合や被疑者が締約国の国民である場合などに管轄権が問題となります。また、非締約国が特定事件についてICCの管轄権を受諾する仕組みや、国連安全保障理事会から付託される仕組みもあります。

「非加盟国の人まで裁けるのか」が最大級の論争点

ICCをめぐる論争が難しくなるのは、締約国だけを相手にしているわけではないためです。例えば米国はローマ規程の締約国ではありません。

米国側からすれば、自国が受諾していない条約に基づく裁判所が米国人に刑事司法上の権限を及ぼすことには主権上の重大な問題がある、という反論が成り立ちます。この考え方はICC批判を理解するうえで無視できません。

これに対してICC側の法理では、例えばローマ規程締約国の領域内で対象犯罪が行われた場合、その行為者の国籍国が非締約国であっても一定の条件下で管轄権が成立し得ると考えます。つまり争点は単純な「世界政府対国家」という構図ではなく、領域国が条約を通じて受け入れた刑事管轄権を国際裁判所がどこまで行使できるかという法律問題を含んでいます。

ICCには「補完性」という重要な原則がある

ICCの仕組みを理解するときに欠かせないのが補完性（complementarity）です。これはICCが各国の刑事裁判所を全面的に置き換える制度ではなく、国内司法を基本とする考え方です。

ローマ規程の制度では、各国が真正に捜査・訴追している事件について、ICCが何でも横取りして裁判するという仕組みにはなっていません。ICCは国内司法が機能しない、あるいは真正に手続きを行う意思や能力がない場合などに重要な役割を持つ「補完的」な裁判所として設計されています。

ICC側の資料でも、国家が犯罪を真正に捜査・訴追する場合には国内司法が優先され、国家が捜査しない場合などにICCが介入できるという考え方が示されています。[参照：International Criminal Court]

「共通の価値観を押し付けている」という批判はどう考えるべきか

ICCへの批判の一つに、文化、歴史、政治体制、国内法の異なる国々へ西欧的な価値観を適用しているのではないか、というものがあります。これは国際刑事司法における普遍主義と国家主権の緊張関係に関する重要な議論です。

一方、ICCが対象としているのは一般的な生活規範や各国で違い得る通常犯罪ではありません。ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪など、国際法上とりわけ重大と位置付けられてきた行為が中心です。

したがって論点は「世界中の法律を同じにするべきか」ではなく、大量虐殺など一定の重大犯罪について、国家の枠を越えた刑事責任追及をどこまで認めるべきかです。この問いに対してICC支持国と批判国では答えが異なります。

ICCは本当にアフリカばかりを裁いてきたのか

ICCに対して長年指摘されてきた代表的な批判が「アフリカ偏重」です。ICC発足後の初期段階では、実際にウガンダ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国、スーダンのダルフール、ケニア、リビア、コートジボワール、マリなど、アフリカに関係する案件が大きな割合を占めました。

そのためアフリカの一部政治指導者からは、ICCがアフリカ諸国を選択的に標的にしているという強い批判が出ました。国際刑事司法の公平性や正統性を考えるうえで、この歴史的な批判を軽視することはできません。

ただし、すべてのアフリカ案件をICCが一方的に選んだわけでもありません。締約国自身が自国の状況をICCへ付託した事例があり、またダルフールやリビアについては国連安全保障理事会からの付託でした。この違いを無視すると、なぜアフリカ案件が増えたのかという制度的背景が見えなくなります。

現在のICCを「アフリカ専門の裁判所」と見るのは正確ではない

ICCの活動範囲はその後大きく広がっています。アフガニスタン、バングラデシュ／ミャンマー、ジョージア、ウクライナ、パレスチナ、フィリピン、ベネズエラなど、アフリカ以外の地域についても捜査や司法手続きが進められてきました。

特にロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢をめぐるICCの動きは、ICCと大国・非締約国との関係を国際政治上の大きな争点にしました。

したがって「初期の事件がアフリカに集中した」という批判には歴史的根拠がありますが、そこから「ICCは現在もアフリカだけを対象としている」と説明するのは適切ではありません。

アフリカへの偏りは「他地域がICCを重要視していない」からなのか

事件の地域分布だけから、他地域がICCを重要視していないと判断することは困難です。ICCが事件を扱うためには、犯罪の重大性だけでなく、管轄権、締約国かどうか、国内司法の状況、国連安保理による付託など複数の条件が関係するからです。

また、ICCへの参加状況には明確な地域差があります。ローマ規程を支持する国が多い地域がある一方、米国、中国、ロシアなどICCに参加していない大国もあります。このためICCが「普遍的な世界裁判所」として完全に機能しているわけではない、という批判には重要な論点があります。

むしろ問題は、重大犯罪の発生場所ではなく、政治的・法的条件によってICCが権限を行使できる場所とできない場所が生じることです。この非対称性はICC制度が抱える構造的課題の一つです。

国連安保理との関係にも「二重基準」の問題がある

ローマ規程では、国連安全保障理事会が事態をICCへ付託する制度があります。これによって、ローマ規程の非締約国で起きた事件についてもICCが関与する場合があります。

しかし安保理の常任理事国には拒否権があります。つまり政治的に強い国家やその同盟国に関係する案件では、付託そのものが政治力学の影響を受ける可能性があります。

これはICC自身だけで解決できる問題ではありませんが、「同程度に重大な犯罪でも国際司法の手が届く場合と届かない場合がある」という公平性への疑念につながっています。

米国がICCに反発する理由

米国とICCの対立には長い経緯があります。米国はICC設立条約であるローマ規程の締約国ではなく、特に米国人に対してICCが管轄権を行使する可能性を強く警戒してきました。

さらにアフガニスタンでの米軍関係者などに関するICCの捜査や、イスラエルのネタニヤフ首相をめぐるICCの措置によって対立が深まりました。2026年の赤根所長への制裁も、この長期的な対立の延長線上に位置付けられます。

米国側から見れば非締約国の主権と民主的統制の問題であり、ICC側から見れば司法機関の独立性に対する政治的圧力の問題です。どちらの立場を評価する場合でも、この二つの論理を区別して考える必要があります。

日本はICCをどのように位置付けているのか

日本は2007年にローマ規程の締約国となり、ICCを支持してきました。赤根智子氏が日本人として初めてICC所長を務めていることもあり、今回の米国による制裁は日本外交にとっても難しい問題となっています。

高市早苗首相は2026年8月25日の会見で、日本は国際社会における法の支配を一貫して重視しており、米国による今回の措置は日本の立場と相容れないとの認識を示しました。また、赤根所長への必要な支援を続ける方針を説明しています。[参照：首相官邸]

一方、日本にとって米国は安全保障上きわめて重要な同盟国です。そのためICCを支持しながら米国との関係も維持するという、外交上難しい立場にあります。

ICCを評価するときに分けて考えたい4つの論点

ICCをめぐる議論は「ICCは正義か、それとも間違いか」という二択にすると実態を捉えにくくなります。少なくとも次の論点は分けて考える必要があります。

このように、ICCの理念を支持することと、現在の制度に改善点がないと考えることは同じではありません。反対に、ICCの管轄権や選択性を批判することと、戦争犯罪などの責任追及そのものを否定することも同じではありません。

まとめ：ICCをめぐる問題は「左派対右派」より国家主権と国際司法の関係を見ることが重要

2026年8月26日の赤根智子ICC所長の会見は、米国による制裁とICCの独立性、さらに日本がどのように対応するかをめぐる重要な会見でした。一方、参加・質問した一部メディアの社名だけを根拠に会見全体を特定の政治思想と結び付けるのは慎重であるべきです。日本記者クラブの公式記録では、会見の司会は読売新聞社所属の企画委員が務めていました。

ICCは国家そのものではなく、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪などについて個人の刑事責任を追及する裁判所です。そして各国の国内裁判所を全面的に置き換えるのではなく、国内司法を基本とする「補完性」が制度の重要な柱になっています。

その一方で、非締約国の国民への管轄権、安保理政治との関係、ICCに加盟しない大国の存在、初期のアフリカ案件への集中など、公平性と正統性をめぐる批判には検討すべき論点があります。アフリカ偏重批判には歴史的背景がありますが、現在はウクライナ、パレスチナ、アフガニスタン、フィリピンなどアフリカ以外にも活動範囲が広がっており、「他地域がICCを重要視していないからアフリカだけを裁いている」と単純化することはできません。

ICCを理解する鍵は、「重大犯罪を国境を越えて処罰する必要性」と「国家主権・民主的統制をどこまで尊重するか」の緊張関係にあります。ICCを支持する立場にも批判する立場にもそれぞれ法的・政治的な論点があり、個々の事件について管轄権がどのように成立したのかまで確認することで、より正確に制度を評価できます。