2026年は災害が多い年なのか？地震・大雨・台風の発生状況から「今年は多い」と感じる理由を解説

2026年に入り、地震や大雨、台風などのニュースを目にする機会が多く、「今年は災害が多いのでは？」と感じている人もいるでしょう。実際、2026年は8月までに人的・物的被害を伴う地震や大雨が発生し、台風も相次いで発生しています。

ただし、「大きな災害が複数発生していること」と「例年より災害が多いこと」は同じ意味ではありません。災害には地震、津波、台風、豪雨、洪水、土砂災害、大雪、火山災害など多くの種類があり、単純な件数だけで一つの年を評価することが難しいためです。

そこでこの記事では、2026年8月時点で公表されている気象庁や内閣府の情報をもとに、今年発生した主な自然災害や台風・地震の状況、「災害が多い」と感じやすい理由、過去との比較で注意したいポイントを整理します。

2026年は実際に大きな自然災害が複数発生している

2026年8月時点の内閣府「防災情報のページ」では、令和8年の主な災害として、大雪、地震、豪雨などについて被害状況や政府の対応が公表されています。[参照：内閣府 防災情報のページ]

なかでも地震については、2026年7月28日に熊本県熊本地方で最大震度7を観測する「令和8年熊本地震」が発生しました。気象庁の主な被害地震一覧では、この地震についてマグニチュード7.1、最大震度7とされています。人的被害や多数の住宅被害も報告されており、2026年を振り返るうえで非常に大きな災害の一つです。[参照：気象庁 日本付近で発生した主な被害地震]

さらに2026年には大雨による災害も発生しています。内閣府は8月の豪雨について被害状況や災害救助法、激甚災害に関する情報などを公表しており、地震だけが目立った年というわけではありません。

2026年は被害を伴う地震が複数発生している

日本では体に感じない小規模な地震まで含めれば日常的に多数の地震が発生しています。そのため「地震が何回起きたか」だけでは、その年の災害の多さを判断できません。注目したいのは、大きな揺れや人的・物的被害を伴った地震です。

気象庁の「日本付近で発生した主な被害地震」には、2026年に熊本県熊本地方で発生した最大震度7の地震のほか、山梨県東部・富士五湖で最大震度6弱を観測した地震、岩手県沖の地震、茨城県南部、沖縄本島近海、十勝地方南部などの地震が掲載されています。[参照：気象庁]

つまり、2026年に「地震が多い気がする」と感じることには一定の背景があります。ただし、短期間に地震が続いたからといって、それだけで日本全体の地震活動が異常に増加していると判断することはできません。

台風は8月24日までに21個発生している

気象庁の速報値によると、日本標準時を基準にした2026年の台風発生数は、8月24日時点で21個です。月別では1月1個、2月1個、3月1個、4月1個、5月2個、6月2個、7月5個、8月8個となっています。[参照：気象庁 台風の発生数]

ただし、台風が21個発生したからといって、そのすべてが日本へ上陸したわけではありません。台風は日本から遠く離れた海上で発生・消滅することもあるため、「台風発生数」と「日本で発生した災害の数」を同一視しないことが重要です。

気象庁によれば、2026年8月20日時点の日本への台風上陸数は2個です。2025年の年間上陸数は3個、2024年は2個、2023年は1個でした。2026年はまだ台風シーズンの途中なので、年間の上陸数について評価できる段階ではありません。[参照：気象庁 台風の上陸数]

2026年夏は大雨や暴風が相次いでいる

2026年の夏は、台風や大気の不安定な状態に伴う大雨・暴風が複数回発生しています。気象庁は、規模が比較的大きな気象災害が発生または予測された期間について、降水量や最大風速などを「特定期間の気象データ」としてまとめています。

2026年6月には台風や梅雨前線、7月には台風、8月には複数の台風や大気の不安定な状態に伴う大雨について特定期間のデータが掲載されました。[参照：気象庁 特定期間の気象データ]

気象庁長官も2026年7月の会見で、梅雨前線の活発化や相次ぐ台風の接近によって、西日本や東日本ですでに記録的な大雨が発生したことに言及しています。大雨に関するニュースが多く感じられることにも、実際の気象状況という背景があります。[参照：気象庁 長官会見]

では2026年は「災害が多い年」といえるのか

2026年8月時点では、大きな被害を伴う地震や豪雨などが複数発生している一方、「例年と比較して災害全体が特に多い年」と単純に断定するのはまだ早いと考えるのが適切です。

第一に、2026年はまだ途中です。日本では秋にかけても台風や大雨が発生する可能性があり、冬には大雪などの災害もあります。年間の統計を過去の年と公平に比較するなら、年が終わってから同じ期間・同じ指標で比較する必要があります。

第二に、「災害の多さ」に統一された一つの数字があるわけではありません。発生件数を比較するのか、死傷者数を比較するのか、住宅被害を比較するのか、被害額を比較するのかによって評価は変わります。

「自然現象」と「災害」は分けて考える必要がある

災害について考える際には、自然現象の発生回数だけを見ると誤解しやすくなります。例えば、強い地震が海底で発生しても、人がほとんど住んでいない場所なら人的被害が生じない場合があります。

反対に、局地的な豪雨でも住宅密集地や河川流域で発生すれば、浸水や土砂災害によって大きな被害につながることがあります。同じ雨量でも、地形、土地利用、防災設備、降雨前の土壌の状態などによって被害は異なります。

そのため「台風が多い＝災害が多い」「地震回数が多い＝被害が大きい」という単純な関係にはなりません。災害の規模を見るには、自然現象そのものと、それによって発生した人的・物的被害を分けて確認する必要があります。

大きな災害が短期間に続くと「今年は多い」と感じやすい

人の印象は単純な年間件数だけで決まるわけではありません。大きな地震の直後に豪雨があり、その後さらに台風が接近するなど、災害関連ニュースが短期間に続けば「今年は異常に多い」という印象を持ちやすくなります。

特に大規模災害は、一度発生すると復旧状況、避難生活、交通への影響、支援活動などが長期間報道されます。その間に別の災害が発生すると、複数の災害情報を同時に目にする状態になります。

したがって、「今年は災害ニュースをよく見る」という実感と、「統計的に過去より災害が多い」という評価は分けて考えることが大切です。実感が間違っているという意味ではなく、比較には客観的な基準が必要ということです。

地震が続いても「さらに大地震が来る」とは限らない

地震が相次ぐと、「最近これだけ地震があるなら、さらに大きな地震が来るのでは」と不安になることがあります。しかし、別々の地域で発生した地震を単純につなげて、次の大地震の発生を予測することはできません。

現在の科学では、日時・場所・規模を指定して大地震の発生を高い確度で予知することは困難です。そのためSNSなどで「今年は地震が多いから○月に巨大地震が起きる」といった情報を見かけても、公的機関の情報と区別する必要があります。

一方、日本では大きな地震がいつ発生しても対応できるよう備えること自体は重要です。「近いうちに必ず起きる」という予言を信じて行動するのではなく、日頃から家具の固定、備蓄、避難場所の確認などを行うほうが現実的な防災になります。

大雨災害は長期的には警戒が必要

個々の豪雨について気候変動だけを原因として説明することはできませんが、日本では極端な大雨の長期的な変化について気象庁が継続的に観測・分析しています。

気温が上昇すると、大気中に含むことのできる水蒸気量が増加します。そのため地球温暖化が進む環境では、強い降水が発生する可能性について長期的な視点で考える必要があります。

重要なのは「今年災害が多く感じるから異常だ」と短期的な印象だけで判断するのではなく、数十年間の観測データと、個々の災害の発生状況をそれぞれ確認することです。

災害の多さが気になったときに確認したい公的情報

災害について調べる場合は、SNSの投稿だけで判断せず、公的機関の一次情報を確認すると状況を整理しやすくなります。

特に過去の年と比較したい場合は、ニュース記事の本数ではなく、気象庁の台風統計や被害地震一覧、内閣府の年度別災害情報など、同じ基準で蓄積された資料を見るのが適しています。

内閣府の災害情報ページでは令和8年だけでなく、令和7年、令和6年、それ以前の災害情報も年度別に確認できます。[参照：内閣府 災害情報]

「災害が多いか」より備えを確認することが重要

今年が統計的に多い年なのか少ない年なのかにかかわらず、災害への基本的な備えは変わりません。飲料水や食料、携帯トイレ、モバイルバッテリー、懐中電灯などを準備し、自宅周辺の避難場所やハザードマップを確認しておくことが重要です。

特にスマートフォンだけに情報源を依存すると、停電や通信障害の際に情報を得にくくなる場合があります。家族との連絡方法や集合場所を決めておくことも有効です。

大雨が予想されるときには、実際に雨が激しくなってから準備するのではなく、気象情報や自治体の避難情報を早めに確認します。地震についても、家具の転倒防止など平常時にしかできない対策があります。

まとめ：2026年は大きな災害が目立つが「例年より多い」と断定するにはまだ早い

2026年は8月までに、最大震度7を観測した令和8年熊本地震をはじめ、被害を伴う地震や大雨などの自然災害が複数発生しています。また、気象庁の速報値では8月24日までに台風が21個発生しており、大雨や暴風に関する情報を目にする機会も多くなっています。

その意味では、「今年は災害が目立つ」と感じることには実際の出来事という背景があります。一方で、2026年はまだ途中であり、災害の種類や被害規模もそれぞれ異なるため、現時点の出来事だけから「2026年は例年より災害が多い年」と断定することは適切ではありません。

過去と比較するときは、地震なら被害地震、台風なら発生数・接近数・上陸数、豪雨なら降水量や被害状況というように、同じ指標で比べることが重要です。

「今年は災害が多いか」という印象だけにとらわれず、「大きな災害はいつ起きてもおかしくない」という前提で日常の備えを確認しておくことが、最も実用的な対応です。