マイナンバーカードの期限切れと住所変更後の更新手続き：前住所の役所へ行かずに手続きする方法

マイナンバーカードの有効期限が切れてしまった場合や引っ越し後の更新手続きは、住民登録のある市区町村で行う必要があります。ただ、旧住所に住民票がある場合でも、効率よく手続きする方法があります。この記事では、引っ越し後に楽に更新する手順や注意点をわかりやすく解説します。

マイナンバーカードの有効期限と更新

マイナンバーカードの有効期限は、交付から10回目の誕生日までとなっています。18歳未満の方の場合は5回目の誕生日までです。また、マイナンバーカード内の電子証明書は発行から5年で失効します。[参照]

カードや電子証明書の更新手続きは、住民登録がある市区町村（住民票が登録されている役所）で行う必要があります。旧住所に住民票があると、基本的にはその市区町村で更新手続きを行うことになります。[参照]

引っ越しをした場合、住民票の住所変更（転入・転出）の届け出を行う必要があります。これは引っ越し後14日以内に新住所の市区町村役所で手続きします。住民票を新住所に移すことで、その市区町村が“現住所”として認められます。[参照]

住民票を新住所に移した後であれば、新住所の役所でマイナンバーカードの記載住所変更や有効期限更新の手続きを行うことが可能です。旧住所の役所まで行く必要はありません。

旧住所の役所でしか手続きできないケースとしては、住民票の移転が完了していない場合や、何らかの理由で住民登録が旧住所にのみ存在している場合です。その場合は、まず住民票の転出・転入手続きを行って最新の住民票を作成する必要があります。

住民票を新住所に移した後なら、その新住所の役所でマイナンバーカード更新の手続きができますので、遠方まで行かずに済むようになります。

まずは新住所の市区町村役所に行き、転入手続きを行います。この際、旧住所の役所で発行された転出証明書が必要になる場合がありますので、準備していきましょう。

転入手続きが完了すると住民票が新住所に移り、それをもとにマイナンバーカードの記載住所変更や更新手続きが可能になります。役所によっては予約が必要な場合もありますので、事前にホームページや窓口で確認するのが安心です。

マイナンバーカードの更新は、スマートフォンやオンライン申請で申請書IDを使って申請することもでき、その場合は自宅から手続きを進められます。有効期限の2〜3か月前に届く「有効期限通知書」を活用すると便利です。[参照]

ただし、最終的な交付手続きや電子証明書の更新は住民登録のある役所で本人確認が必要になることが多いため、住民票の移転後に行うのが一般的です。

マイナンバーカードの期限更新は、住民票の登録がある市区町村で行う必要があります。旧住所に住民票が残っている場合は、まず住民票の転入・転出手続きを行い、新住所の役所で更新手続きを進めることで、遠方の旧住所役所に行かなくても手続きを完了できます。

住民票の変更は引っ越し後14日以内に行うのが原則ですので、まずは新住所の市区町村役所で転入手続きを行うことをおすすめします。