米国のトランプ政権が2026年8月、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことで、日本政府がどこまで強く米国へ抗議すべきかが議論になっています。高市早苗首相が当初示した「大変残念」「米国を含む関係国と意思疎通を継続する」という表現だけを見ると、もっと明確に抗議すべきだという見方が出るのも理解できます。
一方、外交の評価では、公の場でどれだけ強い言葉を使ったかだけでなく、制裁決定前に何を働きかけたのか、制裁を受ける本人をどう支援したのか、同盟関係と国際法秩序をどう両立させるのかまで確認する必要があります。実際、高市首相はその後、日本政府が制裁回避を米国へ繰り返し働きかけていたことや、赤根所長への実務的な支援を行っていたことを明らかにしています。
この記事では、ICC赤根所長への米国制裁、日本政府の立場、高市首相の対応を事実関係から整理し、「ガツンと抗議する外交」と「関係を維持しながら水面下で働きかける外交」の長所とリスクを考えます。
米国はなぜICCの赤根智子所長を制裁対象にしたのか
米国は2026年8月、ICC所長を務める日本人の赤根智子氏らを新たな制裁対象に指定しました。ICCはこれに対し、裁判所の独立性に対する攻撃だとして強く反発しています。ICCによれば、この時点で18人の裁判官のうち9人を含む複数の裁判所関係者が米国の制裁対象となっています。[参照]
背景には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らをめぐるICCの対応があります。米国はICCの権限行使に強く反発しており、ICC側は司法機関の構成員を制裁することが法の支配を損なうと主張しています。
ここで重要なのは、米国と日本ではICCに対する制度上の立場が異なることです。日本はICCを設立したローマ規程の締約国で、ICCを一貫して支持してきました。一方、米国はローマ規程の締約国ではありません。この違いが今回の外交問題を複雑にしています。
高市首相は当初「大変残念」と表明した
2026年8月19日、高市首相は米国による赤根所長への制裁について「大変残念」との認識を示し、米国を含む関係国との意思疎通を継続しながら対応すると説明しました。首相官邸にも当日の発言記録が公開されています。[参照]
日本政府も、重大な国際犯罪の処罰と法の支配の徹底という観点からICCを一貫して支持する立場を示しています。したがって、日本政府が米国の制裁そのものに賛同しているわけではありません。
しかし「大変残念」という言葉は、外交上かなり抑制された表現に聞こえます。そのため国内では、同盟国であっても明確に抗議するべきではないかという批判が生じ、「弱腰外交なのではないか」という論点につながりました。
その後、高市首相が明らかにした「表からは見えなかった対応」
この問題を評価するうえで重要なのが、2026年8月25日に高市首相が行った追加説明です。首相は「弱腰との御批判は当たらない」としたうえで、米国に対して赤根所長を制裁対象にしないよう、様々なレベルでぎりぎりまで繰り返し働きかけていたことを明らかにしました。[参照]
さらに日本政府は、制裁対象になった場合を想定し、赤根所長が送金などの金融取引で困らないよう事前に助言し、必要な手続きを後押ししていたと首相は説明しています。赤根所長とは緊密に意思疎通し、今後も必要な支援を行う方針です。
つまり、当初公表された「大変残念」という短いコメントだけから想像されるより、日本政府は制裁決定前から具体的な働きかけを行っていました。外交を評価するときには、公の発言と非公開を含む実務的な交渉を分けて考える必要があります。
高市首相は米国へ強く「説教」するべきなのか
国家間外交では、相手国を公の場で強く批判する方法にも意味があります。日本が「この制裁は受け入れられない」と明確に表明すれば、ICC支持国としての立場を国際社会へ分かりやすく示せます。また、司法機関の独立を重視するという日本の原則を明確にする効果も期待できます。
一方、強い言葉にはコストもあります。日米関係は安全保障、経済、エネルギー、技術など非常に広い分野に及びます。首脳が相手国首脳を公然と非難すれば、ICC問題とは無関係の交渉まで難しくなる可能性があります。
そのため外交では、「強く言うこと」と「実際に相手の政策を変えさせること」は必ずしも同じではありません。国内向けには爽快な強硬発言でも相手国が態度を硬化させれば目的から遠ざかることがあり、反対に控えめな公開発言でも非公開交渉によって成果を得られる場合があります。
「公では抑制、水面下では強く働きかける」という外交
外交には、相手国との関係を表向き維持しながら、非公開の協議では強く要求する手法があります。今回、日本政府が実際に行っていたと説明している対応は、この考え方に比較的近いものです。
例えば首脳が公の場で米国を激しく批判する代わりに、外務当局や首脳間のルートを通じて「制裁対象から外してほしい」「制裁を解除してほしい」と継続的に要求する方法があります。相手国にとっても、公の場で撤回を迫られるより、非公開交渉のほうが政策変更の余地を残しやすい場合があります。
ただし、この方法には国民から交渉内容が見えにくいという欠点があります。政府が何もしていないように見えれば「同盟国だから抗議できないのではないか」という疑念を招きます。今回も、8月19日の発言だけでは分からなかった働きかけが、25日の説明によって初めて具体的に見えてきました。
強硬外交と静かな外交にはそれぞれメリットとリスクがある
| 対応 | 主なメリット | 主なリスク |
|---|---|---|
| 公に強く抗議する | 日本の原則的立場が明確になる | 米国との対立が表面化する可能性 |
| 非公開で強く交渉する | 相手に政策変更の余地を残しやすい | 国民から弱腰に見える可能性 |
| 関係国と共同で働きかける | 日本単独より国際的な圧力を形成できる | 各国の立場の調整が必要 |
| 赤根所長を実務的に支援する | 制裁による本人への影響を軽減できる | 制裁そのものの撤回には直結しない |
現実の外交では、このうち一つだけを選ぶ必要はありません。公開声明では原則を示し、非公開では米国と交渉し、同時にICC加盟国と連携し、赤根所長本人への実務支援を行うという複線的な対応が可能です。
日本にとって難しいのは「日米同盟」と「法の支配」の両立
今回の問題が難しい最大の理由は、日本にとって米国との同盟関係も、国際社会における法の支配も、どちらも重要だからです。片方だけを考えれば外交方針は単純になりますが、実際には二つを同時に維持する必要があります。
高市首相は8月25日、今回の米国の措置について、日本の立場と相容れず「大変深刻に受け止めている」と説明しました。また、日本がICCを一貫して支持していることも改めて明言しています。[参照]
したがって論点は、「米国を支持するか、ICCを支持するか」という単純な二者択一ではありません。日米関係を維持しながら、米国に日本の異論をどこまで伝え、ICCと赤根所長を実際にどこまで支えられるかが日本外交の実質的な課題になります。
中国など第三国との関係まで考える必要はあるか
外交政策では、一つの発言が第三国からどう受け取られるかも考慮されます。日米間に大きな亀裂があるように見えれば、それを自国の外交に利用しようとする国が出てくる可能性はあります。その意味で、同盟関係の管理は重要です。
ただし、「第三国に利用されるから米国を批判してはいけない」という結論にもなりません。同盟とは、すべての政策について同じ立場を取ることを意味するものではなく、重大な相違がある場合には日本自身の立場を示す必要があります。
重要なのは、対米関係を壊すこと自体を目的にせず、同時に米国への配慮を理由として日本の原則まで曖昧にしないことです。公開発言、首脳外交、外務当局による交渉、多国間外交を組み合わせることが現実的な選択肢になります。
「弱腰かどうか」は言葉より今後の結果で判断する必要がある
「大変残念」という言葉だけを評価すれば、より強い抗議表現を求める意見には理由があります。一方、政府の後日の説明によれば、日本は制裁が決まる前から米国へ繰り返し働きかけ、赤根所長に対して制裁を想定した具体的支援も行っていました。
したがって、高市政権の対応を「弱腰」「強硬」の一語で評価するより、今後、制裁解除に向けて米国へどの程度働きかけるのか、赤根所長を実際に支援できるのか、ICC加盟国とどのように連携するのかを見る必要があります。
また、米国への働きかけによって最終的に政策変更を引き出せるかどうかは、日本だけで決められることではありません。外交では努力と結果を区別して評価することも重要です。
まとめ｜「ガツンと言うか」より、日本の目的を実現できる方法かが重要
ICC赤根智子所長への米国の制裁をめぐり、高市首相の当初の「大変残念」という発言が控えめだったことから、より強く抗議すべきだという議論が起きました。しかし、その後の首相自身の説明によれば、日本政府は制裁対象にしないよう米国へ様々なレベルで働きかけ、赤根所長への実務的支援も進めていました。
外交では、相手国を公の場で厳しく批判することが最善の場合もあれば、関係を維持しながら非公開で粘り強く交渉するほうが目的を達成しやすい場合もあります。特に日本にとって米国は重要な同盟国である一方、日本自身はICC加盟国として法の支配を支持する立場にあります。
重要なのは「米国にどれほど威勢よく説教したか」ではなく、日本の原則を守りながら、制裁の撤回や影響軽減、ICCの独立性確保という具体的成果につなげられるかです。公開の場では明確な原則を示しつつ、水面下では米国と粘り強く交渉し、関係国とも連携するという複数の外交手段を組み合わせ、その結果によって評価するのが適切でしょう。
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