田久保真紀氏の弁護士が語った「全国の弁護士が立ち上がる」の意味とは？刑事告発との関係を整理

静岡県伊東市の前市長・田久保真紀氏の学歴問題をめぐっては、「卒業証書」とされる文書の扱いも大きな争点になっています。田久保氏の弁護人である福島正洋弁護士は、文書を自身の法律事務所で保管し、刑事訴訟法上の押収拒絶権を主張してきました。

その福島弁護士は2025年末のインタビューで、仮に捜査機関が押収拒絶権を無視するような方法で法律事務所へ踏み込んだ場合には、「全国の弁護士たちが立ち上がってくれる」といった趣旨の発言をしています。その後2026年8月には、福島弁護士自身が「卒業証書」とされる文書を保管している行為について証拠隠滅罪に当たるとして刑事告発され、東京弁護士会への懲戒請求も行われました。

一見すると「実際に別の弁護士が登場して争うことになったのだから、予言どおりではないか」とも見えます。しかし、福島弁護士が想定していた「全国の弁護士が立ち上がる」という意味と、現在起きている刑事告発は法律的にも立場としても別の話です。

まず田久保真紀氏をめぐる現在の状況を整理

田久保真紀氏は、伊東市長在任中に学歴を「東洋大学法学部卒業」としていたものの、実際には除籍されていたことが判明し、大きな問題になりました。

その後、田久保氏は2026年3月30日、有印私文書偽造・同行使罪および地方自治法違反の罪で在宅起訴されたと報じられています。起訴された以上、現在は刑事手続上「被告人」にあたります。[参照：弁護士ドットコム]

一方、問題になっている「卒業証書」とされる現物は、田久保氏の弁護人である福島正洋弁護士が法律事務所の金庫で保管していると説明しています。

福島正洋弁護士の「全国の弁護士が立ち上がる」発言とは

福島弁護士は2025年12月、テレビ静岡・FNNプライムオンラインのインタビューに応じ、「卒業証書」とされる文書について刑事訴訟法105条の押収拒絶権を行使する考えを説明しました。[参照：FNNプライムオンライン]

そのインタビューでは、仮に捜査機関が弁護士の押収拒絶権を実質的に行使できないような形で法律事務所に入り、資料を持っていくような事態になった場合について質問されています。

これに対して福島弁護士は、そのようなことが起これば自分だけでは対抗が難しいとしながら、最終的には全国の弁護士が立ち上がるだろうという趣旨の発言をしました。発言の文脈は、田久保氏個人の卒業証書の真偽を弁護するために全国の弁護士が集まるという話ではなく、弁護士の守秘義務や押収拒絶権という制度そのものが捜査機関によって侵害された場合を想定したものでした。[参照]

刑事訴訟法105条の「押収拒絶権」とは

刑事訴訟法105条では、弁護士など一定の職業にある者について、業務上委託を受けて保管している物で「他人の秘密に関するもの」は押収を拒むことができると定めています。

これは、弁護士へ相談した人が「自分に不利なことを話したら、そのまま捜査機関へ渡されるのではないか」と恐れて何も相談できなくなることを防ぐための仕組みです。弁護士と依頼者の信頼関係を守ることが刑事弁護制度そのものに必要だからです。

今回、福島弁護士は田久保氏から預かった「卒業証書」とされる文書もこの対象になるという立場を取っています。弁護士JPニュースも、刑事訴訟法105条の条文上、田久保氏本人から預かった秘密に関する資料であれば押収拒絶権を主張できるとの見方を紹介しています。[参照：弁護士JPニュース]

なぜ「全国の弁護士」という話になるのか

弁護士の押収拒絶権は、田久保氏だけのために存在する制度ではありません。刑事事件、民事事件、企業法務などを問わず、弁護士と依頼者の秘密を守るという司法制度全体にかかわる問題です。

例えば、警察が「この弁護士の依頼人は怪しいから」という理由だけで法律事務所へ入り、依頼者との相談記録や預かり資料を自由に持っていけるようになれば、別の事件を担当する弁護士や依頼者にも影響します。

そのため福島弁護士の発言は、仮に捜査機関が法律上保障された弁護士の権利を大きく侵害すれば、田久保氏の事件への賛否とは無関係に、弁護士会や他の弁護士から問題視される可能性がある、という趣旨だと理解するのが自然です。

2026年8月に福島弁護士自身が刑事告発された

ところが2026年8月19日には、状況が別方向へ動きました。伊東市在住の女性が、福島弁護士が「卒業証書」とされる文書を事務所の金庫で保管し続けている行為が証拠隠滅に当たるとして、東京地方検察庁へ刑事告発しました。

同時に、福島弁護士が所属する東京弁護士会に対する懲戒請求も行われました。告発された弁護士は福島正洋氏で、告発した女性側の代理人として浦川祐輔弁護士が記者会見に出席しています。[参照：弁護士ドットコム]

つまり現在は確かに、一人の弁護士の行為について、別の弁護士が反対側の立場から法的な主張をしている構図になっています。

それなら「全国の弁護士が立ち上がる」という予想が当たったのか

言葉遊びとして見れば、「弁護士が立ち上がって戦う状況になった」と表現することはできます。しかし、福島弁護士が以前話していた内容とは方向が逆です。

福島弁護士が想定していたのは、捜査機関が弁護士の押収拒絶権を無視した場合、弁護士側が権利を守るために反発するという場面でした。

今回実際に起こったのは、福島弁護士による資料保管そのものについて、証拠隠滅罪が成立するのではないかという立場から刑事告発が行われたという出来事です。したがって同じ「弁護士が戦う」という言葉でも、法的な意味はまったく異なります。

告発側の浦川弁護士も「押収拒絶権そのもの」を否定しているわけではない

ここは特に重要です。告発側の主張は「弁護士には押収を拒否する権利など存在しない」というものではありません。

浦川祐輔弁護士は記者会見で、押収拒絶権を行使できること自体は認められるとの見解を示したうえで、押収を拒めることと、証拠となる資料を保管し続ける行為が証拠隠滅罪になるかどうかは別問題だと主張しています。[参照：弁護士JPニュース]

つまり争点は「押収拒絶権が存在するか否か」よりも、「押収拒絶権がある場合でも、今回のような事情のもとで文書を保管し続ける行為について刑事責任が生じ得るか」という、より限定された法律問題になっています。

福島弁護士側は証拠隠滅との主張を強く否定

刑事告発を受けた福島弁護士は、弁護士ドットコムニュースへの回答で、証拠資料を預かり続けることについて法令上の根拠があり、依頼者の防御権を適法に代理している行為だという立場を示しています。[参照：弁護士ドットコム]

さらに、否認事件で依頼者を信じて争うことは刑事弁護人として当然だという趣旨の反論もしています。

したがって2026年8月27日時点では、福島弁護士の文書保管行為が証拠隠滅罪に当たると確定したわけではありません。告発側と福島弁護士側が法律解釈について対立している段階です。

「刑事告発された」ことと「犯罪が成立した」ことは別

ニュースを見る際には、刑事告発の意味にも注意が必要です。

告発状が提出されたことは、告発した側が「この行為は犯罪に当たると考えるので捜査してほしい」と捜査機関へ申し出たことを意味します。それだけで被告発者が犯罪を行ったことが確定するわけではありません。

今後、捜査機関が事実関係や法律上の問題を調べ、必要に応じて検察が起訴するかどうかを判断します。仮に起訴されても、最終的に有罪か無罪かを決めるのは裁判所です。

押収拒絶権と証拠隠滅罪はなぜ両立して議論できるのか

一見すると「法律で保管物の押収を拒否できるなら、保管しても犯罪ではないはず」と思えます。しかし告発側は、二つの行為を分けて考えています。

この境界について、弁護士JPニュースは今回のようなケースを明確に判断した裁判例は見当たらないとしており、今後どのように評価されるかが注目されています。[参照]

「全国の弁護士が福島弁護士を支持した」という事実は確認されていない

2026年8月27日時点で、全国の弁護士や日本弁護士連合会が福島弁護士の今回の対応を支持して一斉に行動している、という事実は確認されていません。

逆に、弁護士の間でも法律上の評価には意見の違いがあります。押収拒絶権の行使を認める立場、今回の文書がそもそも「他人の秘密」に当たるのか疑問視する立場、保管継続と証拠隠滅罪との関係を問題視する立場などがあります。

したがって「全国の弁護士が立ち上がった」という表現を、現在の状況について文字どおり使うのは正確ではありません。

福島弁護士が「喜んでいる」とは判断できない

もう一つ区別したいのが、本人の感情についてです。「反対側とはいえ弁護士が戦い始めたのだから、発言どおりになって喜んでいるのではないか」というのは皮肉としては成立しますが、事実認定にはなりません。

実際には福島弁護士本人が刑事告発と懲戒請求の対象になっているため、それを歓迎していると考える根拠はありません。むしろ本人は告発側の主張について強く反論しています。[参照]

本人が「うれしい」「望んでいた展開だ」と発言していない以上、喜んでいるかどうかを第三者が断定することはできません。

「一緒に戦う」と「同じ側で戦う」は日本語でも意味が違う

例えば裁判では、原告側の弁護士と被告側の弁護士は同じ裁判に参加して「争っている」と言えます。その意味では確かに「同じ舞台で戦っている」ことになります。

しかし普通「一緒に戦う」と言えば、同じ目的を持って味方として協力する意味で使われます。原告側と被告側の弁護士を「一緒に戦っている仲間」とは通常言いません。

福島弁護士が述べた「全国の弁護士が立ち上がる」という発言も、明らかに自分と反対の立場から刑事告発する弁護士の登場を予想した言葉ではなく、弁護士の職務上の権利を共通して守るという文脈でした。

福島弁護士の発言の前提は「捜査機関による権利侵害」だった

元のインタビューを読むと、「全国の弁護士」という言葉が出る直前には、捜査機関が法律事務所に入り、押収拒絶権を実質的に行使できない状態で資料を持っていくような場合が議論されています。

福島弁護士は、それでも強引に入られれば「全面戦争」になるという趣旨を述べ、その場合には全国の弁護士が立ち上がるだろうと話しています。[参照：FNNプライムオンライン]

したがって、この発言の条件となっていた出来事自体が現在発生したと確認されているわけではありません。現在起きている刑事告発とは別のシナリオです。

法律家同士が反対意見を持つこと自体は珍しくない

弁護士資格を持っていれば、同じ法律について必ず同じ解釈になるわけではありません。

例えば刑事事件では、検察官の主張に反対する弁護士もいれば、被害者側の代理人として被告人側の主張へ反論する弁護士もいます。学者や裁判官の間でも法律解釈が分かれることがあります。

むしろ、異なる解釈を公開の場で議論し、最終的に裁判所が判断することは法制度が予定している通常の姿です。

相手を「番犬弁護士」と呼ぶより実名と立場で整理したほうが分かりやすい

田久保氏の代理人について、一部では批判的な呼び名を用いる人もいますが、事実関係を検討する記事では実名と職務上の立場で整理するほうが正確です。

田久保氏の弁護人は福島正洋弁護士です。今回の刑事告発を行った市民側の代理人として記者会見に出席したのは浦川祐輔弁護士です。[参照：弁護士ドットコム]

人物への評価と法律問題を分け、「福島弁護士側は何を主張しているのか」「告発側は何を主張しているのか」と整理すると争点が理解しやすくなります。

現在の争点は「卒業証書が本物か」だけではなくなっている

この問題はもともと田久保氏の学歴と「卒業証書」とされる文書の真偽から始まりましたが、現在は刑事手続そのものへ争点が広がっています。

田久保氏は有印私文書偽造・同行使などの罪で在宅起訴されており、2026年8月には田久保氏のパソコンから偽造された卒業証書のデータが発見されたと報じられました。一方、田久保氏側は文書を自分で作成したことなどを否定し、無罪を主張する方針を示しています。[参照：静岡朝日テレビ]

さらに現物を保管する弁護士の行為についてまで刑事告発が行われたことで、押収拒絶権、弁護士の守秘義務、証拠隠滅罪、被告人の防御権という別の法律問題が加わっています。

まとめ：「全国の弁護士が立ち上がる」と今回の刑事告発は別の話

田久保真紀氏の弁護人である福島正洋弁護士が以前、「全国の弁護士たちが立ち上がってくれる」と述べたこと自体は事実です。ただし、その発言には明確な文脈があります。

福島弁護士が想定していたのは、捜査機関が弁護士の押収拒絶権を無視するような強制的な方法を取った場合に、弁護士制度や依頼者との秘密を守るため、他の弁護士も問題視するだろうという場面です。[参照：FNNプライムオンライン]

2026年8月に実際に起きたのはそれとは異なり、福島弁護士が「卒業証書」とされる資料を保管し続けている行為について、伊東市の女性が証拠隠滅罪に当たるとして刑事告発し、告発側の代理人弁護士がその法律論を主張しているという出来事です。[参照：弁護士JPニュース]

告発側も押収拒絶権の存在自体を否定しているわけではなく、「押収を拒絶する権利」と「重要な証拠を保管し続ける行為が証拠隠滅罪になるか」は別問題だと主張しています。福島弁護士側はこれに真っ向から反論しており、現時点で証拠隠滅罪が成立すると確定したわけではありません。

したがって、言葉遊びとして「確かに別の弁護士も立ち上がって戦うことになった」と表現することはできますが、福島弁護士が予想した意味で「全国の弁護士が一緒に立ち上がった」わけではありません。

また福島弁護士が現在の展開を「喜んでいる」ことを示す根拠もありません。むしろ本人が刑事告発・懲戒請求の対象となり、告発内容に強く反論している状況です。「同じ事件をめぐって弁護士同士が反対側から争うこと」と「同じ目的のために一緒に戦うこと」は区別して理解するのが適切でしょう。