買取の本人確認で高校生と分かる？マイナンバーカードで確認される情報と未成年の買取ルール

リサイクルショップや中古品店、宅配買取などを利用するときには、本人確認書類の提示を求められることがあります。マイナンバーカードを本人確認書類として利用できるサービスもありますが、ここで気になるのが「カードから年齢や高校生であることまで分かるのか」という点です。

結論から整理すると、マイナンバーカードには生年月日が記載されているため、本人確認を行う事業者は年齢を確認できます。一方、通常のマイナンバーカードの券面に学校名や「高校生」という身分が記載されているわけではありません。

ただし、高校生かどうかが直接記載されていないからといって、年齢制限のある買取サービスを利用できるとは限りません。買取では法律上の本人確認に加え、店舗やサービス独自の年齢条件が設けられているため、それぞれを分けて理解する必要があります。

マイナンバーカードでは生年月日を確認できる

マイナンバーカードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが表示されています。そのため本人確認書類として提示すれば、事業者側は生年月日から利用者の年齢を確認できます。

例えば17歳の人がマイナンバーカードを提示した場合、カードに「17歳」と直接書かれていなくても、生年月日を確認すれば未成年であることは判断できます。

一方で、一般的な本人確認のためにマイナンバーカードを提示しただけで、通っている学校の名称がカードから分かるわけではありません。「年齢が分かること」と「高校生という在学状況がカードそのものから分かること」は別の話です。

買取店が本人確認をする理由

中古品の買取を行う事業者には、古物営業法に基づく本人確認が必要になる取引があります。これは盗品などが中古市場へ流通することを防ぎ、問題が発生した際に取引を確認できるようにするための制度です。

本人確認では、運転免許証、マイナンバーカードなど、店舗が指定する公的な本人確認書類が利用されます。利用可能な書類はサービスごとに異なるため、申し込み前に各社の利用規約や本人確認方法を確認する必要があります。

また、本人確認にマイナンバーカードを利用することと、個人番号そのものを買取店へ提供することは同じではありません。本人確認書類として利用する場合でも、個人番号が記載されている裏面の取り扱いについては、事業者の案内に従うことが重要です。

高校生・未成年の買取は店舗ごとに条件が違う

買取サービスで特に注意したいのが年齢制限です。店舗によって「18歳未満は利用不可」「高校生は利用不可」「保護者の同伴が必要」「保護者の同意書が必要」など条件が異なります。

例えば18歳になっていても高校在学中の場合、「18歳未満」だけを制限しているサービスなら年齢上は条件を満たす可能性がありますが、「高校生不可」と規定されているサービスでは利用できないことがあります。

逆に17歳の場合は、本人だけでは買取を受け付けず、保護者と一緒に来店することなどを条件としている店舗があります。したがって「高校生かどうか」だけでなく、年齢・在学状況・保護者の同意という複数の条件を確認する必要があります。

「高校生不可」の店では年齢をごまかして利用しない

マイナンバーカードを使えば生年月日を確認できるため、実際の年齢とは異なる年齢を申告しても本人確認の段階で食い違いが生じます。

また、18歳以上であっても利用規約で高校生の買取を受け付けていない場合には、その条件に従う必要があります。「本人確認書類には高校生と書いていないから大丈夫」という考え方で申し込むのは適切ではありません。

利用条件が分かりにくい場合は、「18歳の高校生でも本人だけで買取できますか」「17歳の場合は保護者同伴なら利用できますか」と店舗へ事前に問い合わせるのが確実です。

18歳成人と買取店の年齢制限は別に考える

日本では2022年4月1日に民法上の成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。そのため18歳になると、原則として保護者の同意を得ずに契約できるようになります。

しかし、成年年齢が18歳になったことと、すべての買取店が18歳の高校生から無条件で商品を買い取ることは同じ意味ではありません。事業者がトラブル防止などを目的として独自の利用条件を定めていることがあります。

したがって18歳以上の高校生の場合でも、「成人だから必ず買い取ってもらえる」と考えず、その店舗の最新の買取規約を確認することが大切です。

オンライン・宅配買取でも年齢確認は行われる

店舗へ直接商品を持って行かない宅配買取やオンライン買取でも、本人確認が不要になるわけではありません。本人確認書類の画像提出や、オンライン本人確認などの方法が採用されていることがあります。

マイナンバーカードを利用したオンライン本人確認では、サービスによってカードの情報を読み取る方式などがあります。いずれの場合も生年月日に基づいて年齢を確認できるため、年齢制限を回避する手段にはなりません。

特に宅配買取は、店頭買取とは年齢条件が異なる場合があります。「実店舗では保護者同伴なら利用できるが、宅配買取は18歳以上のみ」といった違いも考えられるため、利用するサービスごとの規約確認が必要です。

本人確認で分かる情報と分からない情報を整理

マイナンバーカードを利用する場合に混同しやすいポイントを整理すると、次のようになります。

つまり、本人確認によって未成年であることが分かるケースと、高校生という在学状況が分かるケースを同一視しないことがポイントです。

保護者の同意が必要なら正規の手続きを利用する

年齢条件に引っかかる場合でも、保護者の同意や同伴によって利用できる店舗なら、その正規の方法を利用できます。必要なものは店舗によって異なり、保護者の本人確認書類や同意書などを求められる場合があります。

同意書が必要な場合は、店舗が用意している指定書式があるか確認しましょう。自分で適当な書面を作成しても受け付けてもらえない可能性があります。

また、保護者名義で申し込むことが認められているかどうかもサービスによって異なります。単に名義だけを借りるのではなく、実際の商品の所有関係や店舗の規約に沿って手続きを行うことが大切です。

まとめ：マイナンバーカードなら年齢は確認できる

マイナンバーカードには生年月日が記載されているため、買取時の本人確認に利用すれば、店舗側はその情報から年齢を確認できます。そのため、18歳未満など年齢による利用制限がある場合に年齢を隠して利用することはできません。

一方、マイナンバーカードの通常の券面には学校名や「高校生」という在学状況が直接記載されているわけではありません。ただし、買取サービスが「高校生不可」などの条件を設定している場合は、その利用規約に従う必要があります。

高校生が買取を利用するときは、本人確認で何が分かるかを気にするより、「自分の年齢・在学状況で利用できるか」「保護者の同意や同伴があれば利用できるか」を確認するのが確実です。店舗によって条件が異なるため、公式サイトの買取規約を確認し、不明な場合は利用前に店舗へ問い合わせると安心です。